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2020-10-05 18:03
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ソウル25個自治区首長の中で唯一の野党(※国民の力)所属であるチョ・ウニ瑞草区庁長が与党で主に議論されてきた基本所得の実験に乗り出す。
瑞草区は『青年基本所得導入のための社会政策実験』を施行するために関連条例改正案を区議会に提出したと5日明らかにした。条例案が通過すれば、来年から本格施行に入る。
区は今回の実験が莫大な財源が必要となる基本所得政策を現場で体系的に検証する国内初の事例と説明した。効果分析を通じて予算の浪費と試行錯誤を防ぐ『予備妥当性調査』と同じ役割をするということだ。
今回の実験は区庁ホームページを通じて瑞草区に住む満24～29歳の青年1000人を募集して調査集団と比較集団に分けた後、調査集団である300人に2年間毎月1人世帯の生計給与(※生活保護)に準ずる金額(今年基準で月52万ウォン)(※約4万7500円)を支給するものだ。比較集団である700人には何の支援もしない。
区はこれらを対象にオンラインアンケートと深層面接を通じて求職活動、健康と食生活、結婚・出産などに関する社会的認識や態度などを調査して、青年基本所得が青年の生に及ぼす影響を分析・評価する。
また『基本所得モニタリングアプリ』を通じて実験期間の変化推移を誰でも確認することができるように公開する予定だ。
今回の実験の基本所得支援金額(今年基準で月52万ウォン)は京畿道の青年基本所得(1年間100万ウォン)(※約9万1300円)やソウル市青年手当(6ヶ月間で300万ウォン)(※約27万4000円)より大幅に上向きされた水準と瑞草区は比較した。
チョ・ウニ区長はこの日、聯合ニュースとの電話通話で「コロナ19で災難基本所得と名前を付けられて基本所得議論がパッと関心を集めたが、国民全体を対象にすれば莫大な予算が掛かって、科学的検証と国民的合意が必要だ」と話した。
チョ区長は「京畿道の青年基本所得は1500億ウォン余りが投じられる政策を予備妥当性無しに道知事が自分勝手にしているもので、買票行為ではないのか考えてみなければならない」として、イ・ジェミョン京畿道知事を正面批判した。
続いて「青年たちが現在アルバイトもできない状況で機会のハシゴを与えようとすれば、基本所得が答えになるのか実験してみようということ」としながら「政策も科学でなければならない」と付け加えた。
【韓国】「2022年から全国民に最低月30万ウォン(約2万7000円)支給」…基本所得法が発議される ★3［09/16］ [新種のホケモン★]
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