20/10/05 14:00:37.44 CAP_USER.net
(原題)問題だらけの「日本学術会議」は、今すぐ「民営化」するのが正解だ
日本学術会議の新会員候補のうち、6人の任命を首相が拒否したとして日本学術会議や野党、メディアが反発している。
立憲民主党、共産党など一部の野党は、学問の自由が侵害されると発言している。また、過去の1983年の国会での政府答弁を根拠として、「首相の任命権は形式的なので、日本学術会議の推薦どおりにしなければならず、裁量の余地はない」としている。
一部メディアも社説で反発しており、論旨は一部野党と同じだ。
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(朝日新聞)「学術会議人事 学問の自由 脅かす暴挙」
(毎日新聞)「学術会議6氏任命せず 看過できない政治介入だ」
(日経新聞)「なぜ学者6人を外したのか」
(東京新聞)「学術会議人事 任命拒否の撤回求める」
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一方、産経新聞社説は、論調が異なり、日本学術会議のほうに問題があるとしている(産経新聞「日本学術会議 人事を機に抜本改革せよ」)。なお、読売新聞は社説はなく、一般記事で事実のみを報じている。
では、改めて日本学術会議とはどのような組織なのか見ていこう。
予算10億円を国が負担している
日本学術会議は1949年に設立された。現在内閣府の特別の機関であり内閣総理大臣が所轄し、その会員は国家公務員(特別職)である。その経費は国の予算で負担され、会員210名に対し10億円強の予算になっている。
かつて会員は研究論文をもつ全ての研究者のよる公選制だったが、今では年長研究者が推薦される縁故的なものになっている。
学術会議は、国内87万人の学者の代表、「学者の国会」とも言われるが、はたしてそうだろうか。
そもそも、身内推薦により会員が構成されているので、日本の学者の代表でもなく、まして、学術会議が国会というわけではない。
2000年はじめのころ、日本学術会議を行革対象という議論があった。その当時、筆者は直接の担当でなかったが内閣府にいたので、日本学術会議幹部からかなり陳情を受けた。
その際の議論のポイントは、従来のまま国の機関とするか、独立の法人格の団体とするかであった。政府に批判的な提言をするためには、後者の独立の法人格の団体のほうが望ましいという議論もあったが、結果として、日本学術会議の要望通りに、国の機関とされた。
海外のアカデミーはどうなっているか
ただし、本来は独立の法人格の団体のほうが望ましいので、中央省庁等改革基本法に基づく2003年2月総合科学技術会議の最終答申「日本学術会議のあり方について」では、「設置形態については、欧米主要国のアカデミーの在り方は理想的方向と考えられ、日本学術会議についても、今後10年以内に改革の進捗状況を評価し、より適切な設置形態の在り方を検討していく。」とされている。
ただし、これがまともに検討された形跡は見当たらない。なお、欧米諸国のアカデミーは、ほとんどが独立の法人格の団体である。政府から一部財政補助は受けているが、独自の財政基盤(会費徴収、寄付、調査受託など)を持っており、政府からの独立性を維持している(2002年7月31日 日本学術会議のあり方に関する専門調査会 )。
筆者は、その後、国家公務員を退官し、アカデミアに転じた。そこでは、日本学術会議は一部の貴族のようなもので、研究の最盛期を過ぎた引退間際の豪華なポストでお小遣い付きにみえた。筆者のような中途でアカデミアに参入した者にはまったく無縁な世界だ。
日本学術会議は、国内87万人の学者の代表、学者の国会とも言われるが、はたしてそうだろうか。そもそも、身内推薦により会員が構成されているので、日本の学者の代表でもなく、まして、学術会議が国会というわけではない。
その役割である政策提言を見てみよう。
2017年3月「軍事的安全保障研究に関する声明」では、軍事研究を禁じた過去の声明を継承している。つまり、憲法で規定されている「学問の自由」に反することを言い続けているわけだ。
◆本当に権威ある組織なのか？
その一方で、日本学術会議は、中国の「外国人研究者ヘッドハンティングプラン」である「千人計画」には積極的に協力しているありさまだ。そのために、日本学術会議は、中国共産党軍と関係の深い中国科学技術協会と協力覚書を結んでいる。
日本政府の軍事研究はダメと言いながら、中国政府の軍事研究はいいという国益に反する二枚舌だ。
(続く)
髙橋 洋一（経済学者）
現代ビジネス 10/5(月) 6:01
URLﾘﾝｸ(news.yahoo.co.jp)