20/10/05 05:35:29.35 CAP_USER.net
菅義偉（すが・よしひで）首相は北朝鮮による拉致問題を政権の最重要課題と位置づけ、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長に条件を付けず会談を呼びかける安倍晋三政権の路線を踏襲している。だが、拉致問題に熱心で約７年９カ月政権の座にあった安倍前首相でさえ、新たな被害者の帰国は実現できておらず、視界不良の中で手探りが続く。
「拉致をやりたい。まずどうすればいいか」
首相は就任から間もない９月２４日夜、拉致被害者と家族の支援組織「救う会」の西岡力会長を都内のホテルに招き、単刀直入にこう問いかけた。
菅氏は小泉純一郎政権時代に北朝鮮の貨客船「万景峰（マンギョンボン）号」の国内入港を問題視し、入港を禁止する議員立法に尽力した。これが安倍氏と親しくなったきっかけだ。第２次安倍政権では官房長官として拉致問題担当相も兼務している。
首相就任後も米国のトランプ大統領、中国の習近平国家主席、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領らと電話会談した際には短い時間の中で拉致問題を取り上げて協力を要請した。９月２６日の国連総会一般討論演説でも「日本の新しい首相として条件を付けずに金正恩委員長と会う用意がある」と呼びかけた。
「全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向け、自ら先頭に立ってあらゆるチャンスを逃すことなく活路を開いていきたい」
同２９日に拉致被害者家族と首相官邸で面会した際には、こう力説した。
ただ、菅政権発足前に署名した自民、公明両党の政権合意では、それまでの合意に明記されていた「拉致問題」解決の文言は盛り込まなかった。合意文書では前回の合意を「継承」と明記してはいるが、拉致問題解決には政府・与党一丸となった取り組みが不可欠であり、首相の「本気度」を浸透させることも課題だ。
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