20/10/03 15:37:08.09 CAP_USER.net
トランプ米大統領は、安全保障でも同盟国に「公平な負担」を求める。日本より先に矛先を向けられた隣の韓国は、米韓同盟の維持に腐心しながら、将来の駐留米軍縮小も見据えて軍事力の強化に乗り出している。
◆「他国はもっと」 迫られ文氏困惑
「これ以上は譲歩するな」。今年3月、韓国大統領府で執務中の文在寅（ムンジェイン）大統領が声を張り上げた。今年の在韓米軍駐留経費の負担交渉を決着させるため、渡米した外交省の代表団からの報告に怒りを隠せなかった。
米韓関係筋によると、代表団は大統領府の了承を得て、前年比13%増の譲歩案を交渉テーブルにのせた。米側からも好意的な反応があり、妥結は目前との感触を得た。だが、トランプ氏が納得しなかった。昨年9月以来、7回に及んだ交渉はその後、事実上中断している。
文氏がトランプ氏から法外な金額を吹っ掛けられたのは昨年4月。ワシントンでの首脳会談だった。ボルトン前米大統領補佐官の著書によると、トランプ氏は、米国が在韓米軍基地のために「毎年、50億ドルを使っている」と切り出した。そして、こう迫って文氏を困惑させた。「他の国はもっと多くを負担すると言っている。韓国も積極的な姿勢を示すべきだ」
交渉で米側は50億ドルの全額負担を要求した。2019年の韓国負担額の5倍以上だ。その後、米側の態度は軟化したとみられるが、文政権が示した前年比13%増では、トランプ氏は満足しなかった。
分担金を定めた協定は昨年末で失効し、在韓米軍基地で働く韓国人従業員約4千人が一時、無給休職に追い込まれた。6月、韓国側は基地従業員の給与を暫定的に全額支給することを受け入れた。
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朝日新聞 2020/10/3 15:00
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