20/10/01 21:28:20.77 CAP_USER.net
韓国で”次期大統領候補”と言われているイ・ジェミョン（李在明）京畿道知事は、日本が「徴用工訴訟問題と関連し、韓国が日本企業の資産を売却しないと約束してこそ菅義偉首相が韓国を訪問することができる」と明らかにしたことについて、「そんなことはないだろう」と1日、明らかにした。
イ知事はこの日午後、自分のFacebookに投稿した文記で「元慰安婦、強制労働問題は、誰が何と言おうと加害者である日本が作った問題である。真の和解のための謝罪は被害者が許しもういいと言うまで、本気でするのであって『ほら、謝罪だ』で簡単に済ませるものではない」と述べた。
彼は「日本と韓国は、複雑で微妙な歴史的、国際政治学的、外交・軍事的、経済社会的問題を解決するために、政治外交と経済社会の分離、相互尊重と理解という大きな原則を守らなければならない」とし、「日本がいくら否定しても侵略と残酷な人権侵害の歴史は大韓民国にとって歴史的真実であり、現実である」と強調した。
続いて「明確な三権分立で政治の司法介入が禁止された大韓民国は、政治の司法判決介入は違法であり常識的にあり得ないため、日本の‘徴用判決に対する政治介入'要求を理解することも、受け入れることもできない」と指摘した。
また、「政治経済分離の原則を破って韓国を攻撃した‘輸出規制'は、韓国には技術独立の意志と機会を与えたが、日本企業への裏切りだった」とし「政治は国利民福のためにするものだが、国民がしばらく目を離しても、政治家や所属政治団体のために国利民福に反することは、古今東西を問わず、現実のようだ」と述べた。
続いて「法的にも国民感情にも受け入れ不可能な条件を出すのを見ると、菅首相が訪韓することはなさそうだ」とし「両国の真の国益に合致する未来志向的かつ合理的な日韓関係の新しい幕開けを期待していた者として残念で失望した」と付け加えた。
これに先立ち先月30日、日本外務省の幹部は「徴用工訴訟問題と関連し、韓国が日本企業資産を売却しないと約束してこそ菅義偉首相が韓国を訪問することができる」と明らかにしたと共同通信が報じた。
この幹部は「韓国の裁判所が差し押さえた日本企業の資産に関して現金化しないという韓国政府の確約がなければ菅首相は、韓国政府が推進する日中韓首脳会談に出席しないだろう」と伝えた。
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