20/10/01 16:24:35.63 CAP_USER.net
【ウィーン=細川倫太郎】スイスの有力ビジネススクール「IMD」は1日、2020年版の世界のデジタル競争力ランキングを発表した。全63カ国・地域中、日本は27位で前年より4つ順位を落とした。データ分析や人材確保が弱く、韓国や台湾など他のアジアの主要国・地域と比べ差が拡大している。
ランキングは、政府や企業が変革に向けどれだけ積極的にデジタル技術を活用しているかを示したもので、(1)知識(2)技術(3)将来への備え、の3項目で評価している。
日本はビッグデータの活用や、企業の機敏な対応が最下位に沈んでいる。高度なスキルを持つ外国人の受け入れも少ない。菅義偉政権は行政のデジタル化を進める「デジタル庁」の設置を目玉施策の一つとして掲げ、その効果に注目が集まる。
一方、台湾は13位から11位に上昇した。プログラマー出身のデジタル担当相オードリー・タン氏は、マスク在庫管理アプリを活用するなどして、新型コロナウイルスの感染拡大防止に大きく貢献した。韓国も10位から8位に順位を上げた。
1位は3年連続で米国。教育や研究開発の評価が高く、市民の電子行政への参加も急速に進んでいる。2位はシンガポール、3位はデンマークと続く。IMDは上位10位の国・地域は「効果的な規制の枠組みがあることや、新技術の導入が早いことが共通している」と分析。新型コロナからの経済回復の速度は「デジタル競争力にも左右される」としている。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
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