20/09/30 08:22:18.26 CAP_USER.net
◆台風被害も影響？
《菅義偉首相は16日の就任会見で、「安倍政権と同様、最重要の政権の課題。不退転の決意で、自らが先頭に立って取り組んでいきたい」と述べた》
2002年10月15日、北朝鮮に生存していた5人の拉致被害者は一時帰国を果たした。だが北朝鮮は、横田めぐみさんなど8人は死亡したと主張して譲らなかった。
北朝鮮は証拠として遺骨を提出。だが日本政府がDNA検査を実施すると、めぐみさんとは異なるDNAが検出された。
劇的な一時帰国から18年が経過したが、日本人の誰もが膠着状態を感じている。日本の首相が替わっても、前向きな期待を持てないのではないか─？
だが、北朝鮮情勢に詳しい東京通信大学の重村智計教授は、「菅政権の誕生で、日朝協議が進展する可能性はあると思います」と指摘する。
「北朝鮮の国営メディアは、安倍晋三前首相（66）には個人攻撃を行ってきました。ところが今のところ、菅首相については一切の論評を控えています。菅首相に対する期待の表れと見るべきでしょう」
◆首相交代と総連人事
どうやら日本のトップが交代したことで、外交協議を再開できないか北朝鮮も注視しているようなのだ。
北朝鮮に対する日本の独自制裁は、国連以上に厳しいとされる。これを緩和させることが彼らにとって重要な懸案事項であるのは言うまでもない。
「9月には北朝鮮を台風9号と10号が直撃しました。国営メディアは数十人の死亡などを伝えましたが、より深刻な被害が出ているとの観測もあります」（同・重村教授）
日朝協議が再開されても、いきなり制裁解除について話し合うのはハードルが高い。だが台風被害に対する人道支援という話題なら、日本も北朝鮮も交渉のテーブルに着きやすい可能性がある。
重村教授によると、北朝鮮は協議再開を見据え、着々と“布石”を打ちつつあるという。
「朝鮮総連は9月6日、中央委員会の総会を開き、許宗萬議長（85）を実質的に解任するという大きな動きがありました。北朝鮮から厳重に封をした金正恩氏（36）の“指令書”が届き、朴久好副議長（年齢不明）の第一副議長昇格を発令、『朴第一副議長の下、団結せよ』と指示があったそうです。許氏は議長の座には留まりましたが、朴新体制が始まったのです」
◆経済制裁担当の過去
許宗萬議長は強いショックを受け、総会を出る時は歩くこともままならなかった。2人の男が両脇から抱えるようにして許議長を退出させたという。
「許議長は、拉致問題の解決、日朝国交正常化に消極的だったとされています。日本の首相が交代したタイミングで、北朝鮮も総連トップを交代させました。この人事が日本政府に対する『交渉を再開させましょう』という北朝鮮のメッセージであることは言うまでもありません」（同・重村教授）
あまり知られていないが、菅義偉という政治家は、拉致問題解決の取り組みで、永田町で頭角を現してきた。政治を担当する記者が言う。
「2000年代、菅首相は自民党の拉致問題対策本部で、『対北朝鮮経済制裁シミュレーション・チーム』の座長に就任、独自の制裁案をまとめたことで安倍前首相の信頼を得ました」
第1次安倍政権では総務相に就任すると、06年にNHK短波ラジオ国際放送の放送事項に対して命令を下した。
◆NHKに命令
どんな命令だったのか、前出の記者が解説する。
「放送事項に『北朝鮮による日本人拉致問題に特に留意すること』を追加させたのです。政治による放送への介入と批判の声が上がる一方、日本が拉致問題に対して断固たる姿勢を示したと評価されました」（同・記者）
そして14年、官房長官として、北朝鮮との「ストックホルム合意」に携わった。
「北朝鮮は『拉致問題は解決済』との態度を改め、特別調査委員会を設置。拉致被害者だけでなく、日本人行方不明者の全面的な調査を行うと約束します。今度こそ拉致問題が解決するのではないかと期待が高まりました」（同）
この合意をとりまとめるため、外交官や官僚と共に奔走したのが、当時の菅官房長官だったのだ。
だが、ストックホルム合意は16年2月に北朝鮮が核実験と弾道ミサイルを発射したことで事実上の破棄となった。菅首相にとっては苦い思い出であるのも事実だろう。
(続く)
デイリー新潮 9/30(水) 6:00
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