20/09/15 09:37:13.56 CAP_USER.net
AI・データセンター・スマホ用半導体網羅する「恐竜」誕生
インテルとサムスン電子が主導してきた全世界の半導体市場が大激変の時代を迎えそうだ。グラフィック・人工知能（AI）半導体専門だった米エヌビディアは13日、半導体設計世界最大手の英アームを日本のソフトバンクから400億ドル（約4兆2300億円）で買収すると発表した。
これは半導体業界の合併・買収（M&A）案件としては過去最大となる。4年前に孫正義・ソフトバンク会長がアームを買収した際の320億ドルを80億ドル上回る。業界は単純な企業結合のレベルを超え、世界の半導体市場の枠組みを変える大事件になると受け止めている。
アームの半導体設計技術は世界のスマートフォンのアプリケーション・プロセッサー（AP）の95％に採用されている。事実上の独占にほかならない。そんなアームをエヌビディアが買収し、AI・グラフィック半導体技術と融合すれば、スマートフォン用半導体だけでなく、第4次産業革命の時代の重要インフラであるデータセンター用半導体市場で圧倒的な支配力を持つことになる。
ブルームバーグ通信は「今回の取引はエヌビディアが半導体産業の一時代を支配するために備えなければならない最後の要件かもしれない」と評した。
■アーム買収巡り米中対立激化も
エヌビディアのアーム買収は今後、米国、英国、欧州連合（EU）など世界各国の競争当局の承認を受けなければならない。エヌビディアは1年半程度の期間がかかるとみている。その過程も容易ではない可能性が高い。2015年に米クアルコムがオランダの半導体企業NXPを50兆ウォンで買収しようとしたものの、中国の反対で断念した事例がある。
現在英国ではアームの売却に反対する世論が形成されている。英国の高度な技術が流出しかねないからだ。中国が承認する可能性も低い。米国の華為（ファーウェイ）に対する制裁で中国のIT産業の手足が縛られた状態でアームが米国の手に渡るのを座視しないのではないかとの見方だ。米国企業となるアームが米国の制裁に同調し、中国に設計図を提供しなければ、中国の「半導体崛起」は大打撃を受ける。
中国に残されたアーム中国法人も火種だ。中国のファンドが過半数株式を保有しており、英本社の指示を堂々と拒否できる状況だ。Ｍ＆Ａアドバイザリー業務を手掛けるカチタス（東京）の平井宏治社長はブルームバーグ通信に対し、「アームは米国企業になり、中国にはアーム中国が残る。アームを巡り米中の対立がさらに激しくなる」と指摘した。
金城敏（キム・ソンミン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2020/09/15 09:00
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