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【ソウル聯合ニュース】韓国と日本のメディア関係者によるテレビ討論会が８日、開催された。参加者らは日本の首相が変わっても韓日関係の改善は難しいと見通す一方で、韓中日首脳会談がソウルで開かれれば、関係改善のモメンタム（勢い）になり得るとの期待を示した。
討論会は韓国言論振興財団と民間シンクタンク、世宗研究所の日本研究センターが共催した。参加者は、日本の次期首相として有力視されている菅義偉官房長官が首相になっても、日本の政策基調は変わらないと予想した。
東京新聞の五味洋治論説委員は、安倍首相の「アバター（分身）」とも呼ばれている菅氏が首相になっても日本政府の路線が変わるのは期待できず、また次期首相は国内問題に集中するために韓日関係については大きな労力をかけないだろうと述べた。
日本経済新聞の峯岸博論説委員は、次期首相の任期が来年９月までであるため、新型コロナウイルスへの対応や地方の活性化など国内問題に全力で取り組み、外交の優先順位は下がると見通した。また菅氏が首相になっても安倍政権と変わらないなどと述べた。
中央日報の金玄基（キム・ヒョンギ）編集局長は「両国関係悪化の日本側要因は安倍首相個人にあるのではなく、日本人全体の韓国に対する不信から始まっており、指導者交替での関係改善は期待できない」とし、「文在寅（ムン・ジェイン）政権が日本の首相交替を機会として活用する意思があるのかも鍵だ」と話した。
１１月の開催が予想される韓中日首脳会談について、韓国側は期待感を示したが、日本側は開催自体が不透明とし否定的な見方を示した。
韓国日報の金凡洙（キム・ボムス）論説委員は「今年、韓中日首脳会談が韓国で開かれれば良い機会になる」とし、韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた強制徴用判決については、双方が譲歩し対話に臨まなければならないと述べた。
読売新聞の豊浦潤一ソウル支局長は新型コロナの影響で首脳会談の開催自体が不透明であることに加え、韓国で感染拡大が収束しても、韓国側が強制徴用問題を解決する意思を示さなければ、日本の首相が訪韓しない可能性もあると指摘した。
両国の参加者は、同判決に基づいて韓国内の日本企業の資産が現金化されれば、両国関係がさらに悪化するとの見解では一致したものの、解決策については異なる認識を示した。
討論会の様子は、韓国言論振興財団のユーチューブチャンネル（URLﾘﾝｸ(www.youtube.com)）で生中継された。
聯合ニュース 2020.09.08 21:26
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テレビ討論会の様子（韓国言論振興財団のユーチューブチャンネルより）
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