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「出生率0.88」で消滅の危機。文政権は南北統一での解決を画策か＝勝又壽良
2020年9月3日
プロフィール:勝又壽良（かつまた ひさよし）
元『週刊東洋経済』編集長。静岡県出身。横浜市立大学商学部卒。経済学博士。1961年4月、東洋経済新報社編集局入社。週刊東洋経済編集長、取締役編集局長、主幹を経て退社。東海大学教養学部教授、教養学部長を歴任して独立。
韓国は日本以上のペースで人口減少が進んでおり、今年上期の出生率は0.88となった。国家存亡の危機と言える状況だが、文政権はわかっていて放置している。その裏には「南北統一」という大きな狙いがある。（『勝又壽良の経済時評』勝又壽良）
2020年上期の出生率は0.88
韓国の合計特殊出生率（1人の女性が生む子どもの数）は昨年、「0.92」と世界最低を更新した。今年に入っても減少しており、上半期は「0.88」と下げ止まることなく悪化が続いている。
韓国政府は文政権になってから、人口対策会議も開催せず放置したままだ。「出生は個人の選択」と、他人事のような認識に変わっている。
19年の合計特殊出生率の四半期別の数値を整理しておく。
1～3月期：1.02
4～6月期：0.92
7～9月期：0.89
10～12月期：0.85
昨年の上半期（1～6月期）の合計特殊出生率は、0.97である。今年の上半期は、0.88である。約10％の減少だ。ここから推定される今年の合計特殊出生率は「0.83」程度までの低下が懸念される。
この調子で低下すれば、来年は「0.75」近辺へ落ち込�