20/08/31 08:52:12 CAP_USER.net
米国と日本の国防相が29日にグアムで韓国抜きで会談を行ったが、これは北朝鮮と中国を意識した韓国政府が会談への参加に消極的な態度を示しことが理由だったことがわかった。
米国は当初、韓国の国防長官を含む3カ国によって北朝鮮問題と中国問題について話し合うことを希望していた。
ところが韓国政府はコロナや国内での日程などを理由に明確な態度を示さず、今月末になって「出席は難しい」との意向を伝えたという。
最終的に米国と日本の国防相だけで、北朝鮮の大量破壊兵器など韓半島問題について意見を交換する形となった。
韓国の不参加については、「対北朝鮮制裁の趣旨に反する」という度重なる警告にもかかわらず、南北交流事業を強行しようとする韓国政府の態度も影響したようだ。
外交関係者の間では「韓国がいるべき場所に姿をみせず、やってはならないことをやる事態が相次いでいる」との指摘も出ている。
ある外交筋は「韓国にとって安全保障面での最大の脅威は北朝鮮だ。その北朝鮮の大量破壊兵器や弾道ミサイルへの対応策を話し合う場から、肝心の韓国が抜け米国と日本だけで頭を突き合わせた」とした上で「韓米日の三角協力体制が弱体化している」と指摘した。
一部からは「米中が激しく対立する状況で、韓国政府が米国の側に立つという形を避けるため、今回の会議に参加しなかったのでは」との見方も出ている。コロナと国内の日程は表面的な理由に過ぎないということだ。
徐薫（ソ・フン）青瓦台（韓国大統領府）国家安保室長はわずか1週間前の今月21－22日、コロナの感染が再び拡大する中で楊潔チ・中国共産党外交担当政治局委員と釜山で会談した。
コロナの感染が拡大する中でも韓中会談に応じた韓国政府が、韓米日会議には参加しなかったのだ。これについて韓国国防部（省に相当）は「コロナの影響と各国の日程から、三カ国全てに都合の良い適切な日時を決めることができなかった」と説明した。
米国のエスパー国防長官と日本の河野太郎・防衛大臣はこの日行われた会談で、北朝鮮と中国による域内での挑発行為への対応策について集中的に意見を交換した。
両国は「北朝鮮の全ての大量破壊兵器と弾道ミサイルの廃棄に向け、国連安保理による制裁決議を完全に履行することが重要との点で意見が一致した」と説明した。
米国防総省によると、エスパー長官は「北朝鮮の大量破壊兵器とその生産手段、運搬手段の完全な除去など、トランプ大統領と金正恩（キム・ジョンウン）委員長による2018年の（シンガポール）首脳会談で発表された共同声明について、これを完全に履行する約束を強調した」という。
会談では南シナ海情勢と東シナ海情勢についても意見交換が行われた。エスパー長官は「中国による周辺国に対する悪意をもった行動が続いている」「地域を不安定化させる中国の行為に反対する」と発言した。
双方は尖閣諸島（中国名、釣魚島）が米国による日本の防衛義務を定めた米日安保条約第5条の適用範囲であることも再確認した。
複数の外交関係者からは懸念の声が相次いでいる。米国、英国、フランス、ドイツなど国際社会の多くの国が進めている対北朝鮮政策の流れに韓国が逆行し、完全に孤立する状況を自ら招いたというのだ。
実際に韓国統一部（省に相当）は先日、南北物々交換事業を推進しようとしたが、北朝鮮側の業者が安保理の制裁対象だった事実が明らかになり、事実上中断した。
これについても米国など国際社会から「対北朝鮮制裁を守らねばならない」との指摘が相次いでいる。それでも統一部の李仁栄（イ・インヨン）長官は28日「個別観光の形で金剛山事業が再開されるチャンスを積極的に開いていきたい」と述べ、北朝鮮と協力する政策を強行する意向を明らかにした。
外交次官を経験したある外交官OBは「韓国が米日と疎遠になることを中国は望んでいる」「今回の会談に参加しなかったことは、中国にとっては『良い知らせ』だったはずだ」との見方を示した。
2020/08/31 08:30
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