20/08/29 09:52:38 CAP_USER.net
（写真）
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▲ 安倍晋三首相が28日に東京の首相官邸で記者会見を開き、辞任を発表して重い表情を浮かべている
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日本の安倍晋三首相が28日に辞任意思を示した。安倍首相はこの日の記者会見で、「8月上旬に持病の潰瘍性大腸炎が再発した」とし、「国民の期待に応えられる状況でなくなった以上、首相の地位にあり続けるべきではないと判断した」と述べた。側近も予期せぬ電撃辞任である。自民党が次期首相を選出するまで、安倍首相が職務を遂行する。
安倍首相は2012年12月に再任した後、7年8か月以上在任した歴代最長の首相である。第1次政権も合わせれば8年半ほど務めたが、全体的な評価は否定的である。『安倍1強』の独走体制が長期間続いたため、官僚が首相官邸の顔色だけをうかがう『ソンタク（忖度）現象』の弊害が酷くなり、側近が関わった特別恩恵スキャンダルも相次いで起きた。無所不爲（全能）と見られた安倍の権力は、今年に入ってコロナ19の対応失敗、東京オリンピックの延期などで急激に崩れた。アベノミクスを掲げて日本経済の体質改善を推進したが、コロナ19によって戦後最悪の成長率を記録した。
安倍首相の在任期間中、日本は急激に右傾化した。安倍首相は米日同盟を強化して、集団的自衛権の法制化を強行し、平和憲法の9条を変えようとする改憲をしきりに推進した。
何より、安倍首相が『嫌韓』を政治的に悪用し、韓日関係を大きく悪化させたことは遺憾に他ならない。安倍首相は韓国大法院（最高裁）の強制動員賠償判決を『国際法違反』と攻撃しながら、報復的な輸出規制を強行し、韓半島（朝鮮半島）の平和プロセスを執拗に妨害した。
安倍首相の辞任が国交正常化以来、最悪の状況に陥った韓日関係を改善する出発点になることを期待する。後任の首相に石破茂・元自民党幹事長、岸田文雄・政調会長、菅義偉・官房長官などが挙げられている。誰が後任の首相になっても、我が国の強制動員被害者が長年待っていた日本企業の謝罪と賠償を妨げず、外交的解決策作りに取り組むべきである。
我が国の政府も安倍政権の退場を機に、韓日関係改善の突破口を積極的に作るべきである。歴史問題の解決と外交・経済事案を、トゥトゥレク（ツートラック）で進展させる戦略を先制的に準備する必要がある。米中新冷戦の巨大な高波に備え、韓半島の平和プロセスを進展させるためにも、韓日関係をこのまま引きずって行くことはできない。
ソース：ハンギョレ（韓国語）
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