20/08/24 14:57:29.17 CAP_USER.net
【ワシントン＝海谷道隆】トランプ米大統領の陣営は２３日、１１月に行われる大統領選で再選を目指すトランプ氏の公約要旨を発表した。「中国への依存を終わらせる」とし、１００万人の雇用を中国から取り戻す方針を掲げた。「米国第一の外交政策」を続け、同盟国に「公平な分担」を促すとした。
対中政策では、中国にある工場などを米国に移転して雇用を創出した企業に対する税の優遇措置や、中国から部品を調達する企業とは連邦政府が契約しない方針を示した。新型コロナウイルスの感染拡大についても「中国に完全に責任を負わせる」と記した。
要旨の冒頭に「雇用」の項目を据え、経済重視の姿勢を強調した。１０か月で１０００万人の雇用を創出することや、減税による手取り賃金の引き上げ、公平な貿易協定の制定を挙げた。２０１６年の大統領選でトランプ氏勝利の原動力となった労働者層に支持を訴える狙いとみられる。
外交・軍事関連では、「終わりなき戦争に終止符を打つ」とした上で、世界各地の武装勢力封じ込めなどの目的で展開する米軍の撤収を引き続き目指す意向を示した。
要旨には、新型コロナウイルスのワクチンを「２０年末までに開発する」方針や、感染を収束させ「２１年に平常化する」目標なども記されている。
読売新聞オンライン 8/24(月) 14:46
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