20/08/02 09:56:16.48 CAP_USER.net
韓国の文在寅（ムンジェイン）政権が極左路線の本性をむき出しにしてきた。韓国中央情報部（ＫＣＩＡ）の流れをくむ大統領直属の情報機関、国家情報院（国情院）について、共産主義に対する捜査権を全面的に廃止するというのだ。中国に媚び、北朝鮮にすり寄る姿勢は、欧米や日本などの自由主義陣営にとって重大な背信行為だ。これでは拡大「Ｇ７サミット（先進７カ国首脳会議）」などに参加できるわけもない。
(中略)
文政権が情報機関に手を突っ込んだことについて、朝鮮半島情勢に詳しい龍谷大学の李相哲教授は「文政権による南北融和政策によって韓国国内には北朝鮮の工作員がゴロゴロいる状況にも関わらず、とんでもない改革だ。約５万人ともいわれる工作員を取り締まるノウハウは警察にはない。韓国の内情は１００％北朝鮮に筒抜けとなるだろう」と指摘した。
今月５日には北朝鮮が日本海上で新型巡航ミサイルを発射、韓国軍はこの事実を把握しながら公開しなかったと中央日報（日本語電子版）が伝えた。韓国軍が北朝鮮との対話を重視した人事に刷新直後とあって、公表を負担に感じたとの指摘もあるという。事実であれば、安全保障が揺らぎかねない。
昨年は日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄を持ち出した文政権を米国が圧力をかけて思いとどまらせた。
今年７月にはソウル市内で康京和（カン・ギョンファ）外相らと米国の北朝鮮担当特別代表を兼務するビーガン国務副長官が会談、これも従北政策にクギを刺す狙いがあるとみられる。
それでも米国の制止を振り切るように南北統一に向けてひた走る文政権。「文政権が行っていることはすべて北朝鮮が求めていることだ。韓国の脱北者団体への規制を強めていることには国連が懸念を伝えている」と前出の李氏は語るが、当の北朝鮮は冷徹だ。
６月には南北融和の象徴だった開城（ケソン）の南北共同連絡事務所を無残なまでに爆破された。
爆破後には談話で、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の妹、金与正（キム・ヨジョン）党第１副部長が「鉄面皮の詭弁（きべん）」「自己弁護と責任回避、根深い事大主義」と酷評、そっぽを向かれている状況だ。
一方、Ｇ７を拡大して韓国などを参加させるというトランプ米大統領の発案には、英国やカナダのほか、ドイツも反対の立場を示した。
前出の李氏はこう断言した。「文大統領当選時点で従北路線は分かっていたことだが、今は二歩、三歩と進んだ状況だ。自由主義諸国が信用するはずもない」
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