20/07/15 21:17:19 CAP_USER.net
● ［キル・ユンヒョンの新冷戦韓日戦］「昔の良き時代」になぜ戻れないのか
「昔の良き時代」は中国の浮上と北朝鮮の核開発という二つのショックとともに幕を閉じた。
韓国と日本の戦略的利害はもはや一致しない。
両国の対中・対北朝鮮観と東アジアの未来像に対する見解は大きく異なり、そのため互いに対する憎しみと不信を積み重ねる「構造的不和」に陥ってしまった。
「山口県と秋田県で推進してきた『イージス・アショア』の配備計画を中止します」
先月15日午後5時30分、河野太郎防衛相が、このうえなく悪化した韓日関係にさらなる波乱をもたらす緊急ニュースを持ち出した。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)予防のために黄みどり色のマスクをした河野防衛相は、やや躊躇するような声で、2017年末から推進してきたイージス・アショア配備計画を中止すると発表した。予期せぬ突然の発表だったため、東京都市ヶ谷の防衛省A棟1階の入り口に集まった記者の間でざわめきが収まらなかった。
日本はこれまで北朝鮮が自国に向けて弾道ミサイルを撃つ場合、第1次に東海上に浮かんでいるイージス艦がSM-3ミサイルを発射して阻止し、第2次に東京など大都市に配備されたパトリオット(PAC)-3ミサイルを撃って迎撃するという「二重のミサイル防衛(MD)体制」を構築していた。しかし、2017年に入り北朝鮮の核・ミサイルの脅威が高まると、同年12月に「海上の盾」と呼ばれるイージス艦に装着された弾道ミサイル迎撃システムを陸地に移した「イージス・アショア」を導入し「三重の防衛体制」を作ることに決定した。その後2年半の間、2023年を目標に設置計画を推進していたが、この日、迎撃ミサイルを発射する際に落ちるブースターから住民の安全を保障できないとし、計画を突然中止したのだ。
この決定は、東アジア全体を巨大な混乱の渦に巻き込みかねない連鎖の波紋をもたらした。3日後の18日、記者会見を行った安倍晋三首相は「わが国を取り巻く安保環境がさらに厳しくなっており、朝鮮半島では緊迫の程度が高まっている」とし、「今夏、国家安全保障会議(NSC)で(新しい安保戦略を)徹底的に議論し、迅速に実行に移す」と述べた。
これを合図に、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対応するには日本が軍事的役割を強化しなければならないと主張してきた自民党内の重鎮議員らが動き始めた。彼らは先月30日、「ミサイル防衛に関する検討チーム」を設置し、日本が直接北朝鮮のミサイル基地を攻撃できる「敵基地攻撃能力」を備えるべきだと主張した。最初の会議後、中谷元元防衛相は現行憲法の専守防衛の原則を守りながら「日本が敵のミサイル基地を叩くことは可能だ」と主張した。小野寺五典元防衛相も8日に開催された衆議院の安全保障委員会で「敵のミサイルを防ぐには発射前や発射直後が最も確実で効果的だ」と力説した。すると河野防衛相は「様々な選択肢について論議するのは当然」だとし、敵基地攻撃能力保有を公式に検討するという意思を明確にした。日本が遠からず、米国の力に頼らず直接北朝鮮を攻撃する能力を確保する可能性が高まったのだ。
日本は敵基地攻撃能力を保有すべきだと強く主張する中谷氏は、2015年10月、ハン・ミング当時国防部長官との会談で「韓国の主権範囲は休戦ラインの南側」という発言を残した人物として有名だ。この発言は、日本が北朝鮮から軍事的脅威を感じるなら「韓国の承認なしに」武力行使に出る可能性があることを暗示する言葉として、当時大きな波紋を呼んだ。このような考え方は「朝鮮半島で軍事行動は大韓民国だけが決定することができ、誰も大韓民国の同意なしに軍事行動を決定できない」（文在寅(ムン・ジェイン)大統領、2017年8・15祝辞）という韓国人の考えとは決して両立できないものだ。日本が敵基地攻撃能力を保有し、これを実際に行使しようとするなら、韓日は日本軍「慰安婦」や強制動員被害者賠償・補償などをめぐる「歴史問題対立」や、フッ化水素などの輸出規制をめぐる「経済対立」を超えて、骨が砕け肉が引き裂かれる「安保領域」で本格的な対立を続けるしかない。
昨年7月、日本のフッ化水素などに対する輸出規制で韓日関係が過去最悪に悪化すると、韓日双方で両国関係の全盛期だった1998年の「韓日パートナーシップ宣言」の頃に戻るべきだという主張が続いた。しかし、「中国の浮上」と「北朝鮮の核開発」という二つのショックですでに新冷戦に突入した東アジアで、「昔の良き時代」に戻ることは事実上不可能なことになってしまった。
ハンギョレ
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