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【ワシントン時事】トランプ米大統領は１４日、ホワイトハウスで記者会見し、香港への優遇措置廃止に関する大統領令に署名したと発表した。「香港を中国本土と同様に扱う」と強調した。
また、中国当局者らによる香港の自治侵害に対して制裁を科す「香港自治法案」に署名し、同法が成立した。中国が対抗措置を取り、報復の応酬につながる恐れもある。
トランプ氏は、１１月の米大統領選での再選に向けて、支持者受けする「中国たたき」を重視する姿勢を鮮明にしている。今回の対応もその一環だ。大統領選で民主党候補指名が確定したバイデン前副大統領の過去の対中政策について「中国への贈り物だった」と指摘。バイデン氏批判を繰り返した。
自治法は６月３０日に施行された「香港国家安全維持法」への対抗措置。香港の自治侵害に関わった中国当局者らへの資産凍結のほか、制裁対象者と取引した金融機関への２次制裁も盛り込まれた。
ソース
時事ドットコムニュース 2020年07月15日07時28分
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