20/07/12 14:49:12 CAP_USER.net
日本は全世界でまだ紙の新聞が最も多く売れる国だ。世界新聞協会が2016年に公開した「有料日刊紙発行部数上位10位」には日本の新聞4つも上がった。1位は910万部を刷る読売新聞だ。2位朝日新聞(660万部)、6位毎日新聞(316万部)、10位日本経済新聞(270万部)等。2018年12月の資料では読売新聞851万部、朝日新聞595万部で新聞部数は多少落ちたが、依然として世界最多発行部数を維持している。
多くの日本人は、部数は読売新聞が多いが、影響力は朝日新聞がリードしていると見ている。読売新聞は優れたマーケティング能力を発揮して1位の新聞に上がったが、正しい主張をして事実をそのまま伝える「正論直筆」を取り上げる時は断然、朝日新聞を挙げる。
進歩勢力を代表する朝日新聞は日本軍慰安婦問題など過去の歴史清算の見解の差のために安倍政権の標的になっている。安倍総理はいつも朝日新聞を攻撃し、右派報道機関と右翼は遠慮なく朝日新聞を売国紙と追求する。国会議員、学者、言論人などを含む日本人8700人余りは2015年、朝日新聞の慰安婦記事を問題視して慰謝料請求と謝罪広告掲示を要求する訴訟を起こした。
韓国人日本軍慰安婦被害者の証言を報道した上村隆に対するテロ威嚇はもちろん、この元記者が北海道の北星学園大学に招へい教授に行こうとするとすぐに大学側に抗議してこれを取り消させた。
このような朝日新聞が23日付「関係改善の契機にしよう」というタイトルの社説で日本政府の