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[単独]大韓航空、10月から全社員無給休職検討
ソウル経済 2020-06-19 16:52
[ソウル経済]アシアナ航空（020560）に続き、大韓航空（003490）が全従業員を対象に無給休職を実施を検討している。新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の影響が長期化する場合に備えて、固定費の削減のためのものと解釈される。
19日、航空業界によると、大韓航空は10月から全社員を対象に無給休職を実施する案を検討している。現在の航空は万2年以上勤続した客室乗務員を対象に、1年の長期無給休職を実施しており、外国人パイロットの義務無給休暇を7月までに施行している。
大韓航空は昨年10月から先制的に人件費を削減するために人員削減を断行した。勤続万年以上の従業員を対象に、最大6ヶ月無給休職を申請受け、定期役員数を27％減らした。続いて15年以上勤続しただけ50歳以上の従業員を対象に、6年ぶりに希望退職を受け付け受けた。
コロナ19事態での航空の人員削減は、加速された。毎年3,800億ウォンに達する人件費を削減しなければならないからだ。大韓航空の第1四半期四半期報告書によると、大韓航空職員1万8,741人の年間給与総額は3,779億ウォンと集計された。
[単独]大韓航空、10月から全社員無給休職検討
コロナ19の余波で旅客運行が急減し、仁川永宗島の航空機内食センターが寒いです。/永宗島=イ・ホジェ記者。
大韓航空は、3月から客室乗務員を対象に、短期休職を実施し、4月から全社員を対象に、6ヶ月の循環休職を実施している。部門別の必須最小人員を除いた残りの人員はすべて休職中の従業員休業規模が全体の従業員の70％を超えた。政府は有給休職を施行する航空会社に最大6ヶ月間休業手当の90％を支援する。大韓航空は、政府の雇用維持支援金を受けて、通常の賃金レベルに対応する休業手当を休職対象従業員に支給している。これにより、大韓航空は、政府の雇用維持支援金のサポートが終わる時点でも、コロナ19状況が改善されない場合には、無給休職に転換する計画を検討中である。
大韓航空が従業員の休職を増やすことは来る下半期にも業況が良くと見えないからである。アシアナ航空も、外国人パイロット対象無給休職を「状況が良くなるまで「無期限延長した全職員を対象に有給休職を施行している。アシアナ航空は今月まで勤務の種類ごとに無給休職と有給休暇を並行している。業界関係者は、「大韓航空は字句の中施行中だが、債務返済時点などを考慮して、雇用を維持支援金支給が終了した後、元従業員無給休職を検討中」とし「全航空会社が無給と有給休職を並行しているが、コロナ19事態の長期化休職が延長される可能性が高い」と述べた。
一方、大韓航空は昨年第1四半期の2兆3,523億ウォンの売上高を記録した。同じ期間567億ウォンの営業損失と6,920億ウォンの当期純損失を出した。業界では、大韓航空の2・四半期の損失幅がさらに大きくなると予想した。
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