20/06/13 08:16:15 CAP_USER.net
ドイツメディアがインタビュー、トランプ構想伝える
米国のドナルド・トランプ大統領の側近、リチャード・グレネル元駐独米国大使は11日（現地時間）、トランプ大統領が在韓米軍を撤収しようとする計画を持っていることを明らかにした。グレネル元大使は11日、ドイツの日刊紙「ビルト」のインタビューに応じ、「米国の納税者は、外国の安全保障のためあまりに多くの金を支払うことに疲れを覚えている」としてこのように伝えた。
グレネル元大使は「海外駐屯米軍を米国に引き揚げようという決定をトランプ大統領が下すのは、全く驚くべきことではない」と語った。グレネル元大使は、トランプ大統領の再選キャンプに合流するといわれている。
韓国軍は、このような在韓米軍撤収説を公には否定しているものの、米国政府から相次いで関連の話が出てくる中で不安が強まっている。実際トランプ政権の関係者は最近、本紙の取材に対し、在韓米軍削減に関して「常にテーブルに上がっている事案」と語った。米国防総省で世界の米軍の再配置を検討するに当たり、在韓米軍削減も常に念頭に置いているというわけだ。さらに米国は、防衛費分担金交渉で韓国側を圧迫するため、在韓米軍削減カードを切るかどうか考慮しているという。
だが、在韓米軍撤収が現実になる兆しはまだ見られない。米中競争が激化する中で在韓米軍の戦略的価値はむしろ上がっており、米国の国防予算の利用を規制する国防授権法は、在韓米軍を現在の水準である2万8500人以下へと減らすことに予算を使えないよう定めているからだ。ただし、韓国に9カ月おきにローテーション配備される4500人規模の在韓米軍第2師団の1個旅団が米国本土へ戻った後、新たな部隊を充員しないという形で駐屯規模を減らすことはできる。ローテーション配備の中止には予算がかからないからだ。
米国発の在韓米軍撤収論について、韓国国防部（省に相当）は「韓米間で削減に関して議論された事項はない」とし、「韓米は毎年開催される韓米定例安保協議（SCM）において、在韓米軍が韓半島防衛のため引き続き維持されるという公約を再確認してきた」とコメントした。
ワシントン＝趙儀俊（チョ・ウィジュン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2020/06/13 07:43
Copyright (c) Chosunonline.com
URLﾘﾝｸ(www.chosunonline.com)