20/05/11 09:13:10 CAP_USER.net
文大統領と昵懇の反日ロビー
与党「共に民主党」などが300議席中180議席を獲得する大勝を収め、文在寅大統領のもとで一層の“反日政策”が進むと見られる韓国。本当に民主主義国家かと耳を疑うような驚きの“反日法”が目白押しである。
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その1つが、以前、デイリー新潮の記事でも紹介した「親日称賛禁止法」である。
（「『文在寅』圧勝で確定“日本を褒めることを禁止する”法案のヤバい中身」参照）
この法案は2018年12月20日、「共に民主党」の朴光温（パク・グァンオン）議員が韓国国会で発議した「日本の植民地支配と日本軍の性奴隷制度の被害者に対する虚偽および情報操作禁止法」（刑法及び、情報通信網利用促進及び情報保護などに関する法律改正案）に端を発したものだ。なんとも物々しいタイトルである。
朴議員は、この法律について、自身のFacebookで次のような説明をしている。
《日本軍による慰安婦被害者をはじめ、日本植民地時代の植民統治と侵略戦争行為に対し、歪曲、賛美や鼓舞または宣伝する者に2年以下の懲役や2千万ウォン以下の罰金を賦課する》
《ただし、歴史再現の映画やドラマのように芸術用として使用したり、教育、研究、報道などの目的である場合には除外される》
《さらに、歴史的歪曲を内容とするものは違法な情報として、オンラインで流通することを禁止する。また、そのような違法な歴史歪曲コンテンツについては、インターネットプラットフォーム事業者が自主的に削除する義務を課す。かかる義務に違反した場合、最大650億ウォン相当の罰金を科す》
この法案自体は18年の国会では成立せず、未だ日の目を見ていない。しかし、目下の韓国政界では、「光復会」なる圧力団体が、この法案を再び成立させようとロビー活動を活発化させているのである。
そもそも「光復会」とは、日本の植民地支配時代に抗日独立運動を担った運動家の遺族たちで構成された団体で、19年に会長に就任した金元雄（キム・ウォンウン）氏は、廬武鉉元大統領と親しいことでもよく知られている。
文大統領が廬武鉉政権で大統領秘書室室長を務めていたというのはあまりに有名な話だが、その時代の名残か、文大統領もまた光復会のトップとは昵懇なのである。
そんな「光復会」がこのほど改めて成立を目論む「反日称賛禁止法」は18年に提出されたものよりはるかに過激といえる。
たとえば「光復会」は「反日称賛禁止法」の“関連法案”として「独立運動功労者法」「慰安婦被害者法」「強制動員調査法」などを提案している。これらは文字通り、「独立運動家」「慰安婦」「強制徴用工」について、政府の歴史解釈と異なる歴史を語ることを禁止するものである。
続く
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