20/04/11 08:33:11 CAP_USER.net
新型コロナウイルスの感染拡大により、韓国の小規模自営業者の16％が「3月に一銭も稼げなかった」とするアンケート調査結果が公表された。回答者の80％以上が政府による自営業者支援対策に不満を持っていた。
小商工人連合会が今月2－8日、全国17の特別市、広域市、特別自治市、道の小規模自営業者1392人を対象に「新型コロナが経営に及ぼした影響」についてネットで行ったアンケート調査の結果を10日に公表した。今年3月の売上げを昨年3月と比較した質問（1377人が回答）には、217人（15.8％）が「100％減少した」と回答した。3月の売上げが0ウォンだったということだ。「売上げが昨年の半分にも満たない」との回答は81.7％に達した。調査回答者のうち668人（48.5％）は「コロナが6カ月以上続けば廃業を考慮するだろう」とし、「廃業状態になるだろう」との回答も23.9％だった。
コロナ事態以降の従業員の雇用に関する質問には、39.1％が「減らすか休職」と回答した。従業員数をそのまま維持するケースはわずか17.3％だった。「コロナ事態が長期化すれば、追加の雇用削減を考える」との回答は40.7％で、38.7％は「家族で雇用に替える」と回答した。
政府と自治体による支援については「満足しない」が41％、「非常に満足しない」が39.1％だった。政府の支援に「満足する」との回答は12.3％にとどまった。政府に対して早急に望む支援政策は「小規模自営業者に対する別途の災難手当の支援」が37.9％で最も多く、賃貸料の支援（19.5％）、金融支援資金の拡大（9.1％）がその後に続いた。
朝鮮日報日本語版
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4/11(土) 8:27配信