20/03/28 11:51:01 CAP_USER.net
2020.03.27 22:00
URLﾘﾝｸ(www.insight.co.kr)
文在寅政府と共に民主党が『コロナ19』で苦痛を受ける国民たちに緊急災害支援金の支給を検討している。
27日のSBSの単独報道によれば、企画財政部は与党である共に民主党と青瓦台に緊急災害支援金の支援方案を提示した。
企財部が提示した支援方案を見れば、基準中位所得100%以下の世帯に世帯当り100万ウォン(※だいたい9万円くらい)分ずつ1回で支給しようというのが骨子だ。
支給方式に対しては消費の浮揚効果が落ちる現金の代わりに、商品券やデビットカードのような現金性の支援を提案した。
企財部が言及した『基準中位所得100%』とは今年基準で月の所得が474万ウォンの4人世帯を言う。
統計によれば全国1千万世帯がこの基準に符合して、支給対象に選定される予定だ。
企財部の支援方案の提示に先立ち、民主党は『コロナ19』による経済危機克服のために緊急災害支援金を中流階級まで与えようという意見を出したりもした。
イ・へチャン共に民主党代表この日午前に開かれた会議で「緊急災害支援金の支給を巡って多くの意見が出ているが、迅速で果敢に決断を下すようにする」と明らかにした。
当・政・青は明日と明後日に進行される緊急災害支援金の支給方式協議を通じて、来週の大統領駐在非常経済会議で該当方案を確定する計画だ。
一方、京畿道が全道民に災害基本所得10万ウォンを与えることにすると、これに賛同して追加支給を約束する市・郡が増えている。
去る24日にイ・ジェミョン京畿道知事はオンライン記者会見を開いて追加支給を発表して、イ知事に続いて驪州、光明、利川、安養市などが追加支給に賛同した。