20/03/22 22:03:47.70 CAP_USER.net
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▲ 日本の『読売新聞』のソウル支局長は22日、自身のコラムを通じて韓国政府の『コロナ19』の対応について、ひたすらに与党の『総選挙用』と批判して物議を醸している。
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＜グッドモーニング忠清=チョン・ムンヨン記者＞
日本最大の日刊紙である『読売新聞』は22日付の7面に、『国民惑わす選挙宣伝』という見出しの不届きなコラムを掲載した。
コラムは『読売新聞』の豊浦潤一ソウル支局長が執筆して、文在寅（ムン・ジェイン）政権の『コロナ19』の対応をひたすらに『総選挙用』だと非難した。現政権がコロナ事態を与党の総選挙戦略に合わせて対応しているという、デタラメな主張を繰り広げているのである。
彼が提示した根拠を見れば、元ベテラン級の記者なのかと疑問が浮かぶほど浅はか極まりない。
まず、先月13日の経済界懇談会の際に、「国内での防疫管理は（ある程度）安定的な段階に入ったようだ。（コロナ19は）遠からず終息する」と述べた文在寅大統領の発言を取り上げた。これを総選挙の日程と結びつけて疑ったのである。
引き続き、前日12日の保健福祉部次官の発言を持ち出した。「（まだ）集団的な行事を取り消し、延期する必要はない」と述べた発言である。当時、韓国政府が警戒を緩めていなければ、感染者のエクスプロージョン !!（爆発的増加）を防げたのに、あえて警戒を緩めたかのような論理を展開した。
それと同時にこれら二つの発言を、「単なる楽観（論）というより、差し迫った総選挙に対する焦りがもたらした」とし、『総選挙用』とこき下ろした。非常に不届きな視覚である。
そして、「総選挙まで消費の冷え込みなどが続けば（選挙が）与党に不利になると考え、前のめりになった発言ではないだろうのか。危機管理の局面で政権トップ（最高指導者）自らが政府の信頼を失墜させてしまった」と指摘した。不届きな想像を前提にした、『似非（えせ）ジャーナリスト』の断面を露わにした。
彼の疑念は収まらない。彼は、「防疫上の観点ではなく、選挙対策として見れば納得がいく」とし、日本の入国制限措置に対する韓国の反撃を取り上げた。「韓国に入国制限措置を取った国の中で、唯一韓国だけが日本に対抗措置を取った」とし、「日本に強く出なければ、世論の反発が怖いから」という説得論理を繰り広げた。
安倍政権が政略次元で持ち出した入国制限措置に対し、じっと伏せながら対抗したのは、文在寅政権が政略的に近付いたのではないかという、古臭い植民地史観的な主張である。
また、「総選挙で敗れた場合、2年の任期を残して文在寅政権がレームダックになる公算が大きい」とし、「そのため勝つことが優先」と付け加えた。ひたすらに総選挙の勝利という一念の下、文在寅政権が事態を臨機応変に『誤魔化している』とし、幾重にも捻じ曲げたのである。
読売新聞のソウル支局長はこの日、事実を始終全面的に歪曲して、1人称の観点という狭い観点で、極めて偏狭な『駄文』を書き散らしたと言っても過言ではない。
日本の『嫌韓感情』を刺激して、危機に陥った安倍政権の背中をなだめる浅はかな舌先三寸を通じ、彼はこの日、自分が日本版の『寄生虫』役を天下に公言することになった。
歴史学者のチョン・ウヨン教授は、「読売新聞が韓国の未来統合党の支持者と “完壁に一致した” 主張をした」とし、「1世紀前に我々の祖先は、“外見は韓人だが腸（はらわた）は倭人の鬼のような者” を、“トオェ（土着倭寇）” と呼んだ」と皮肉った。
ソース：グッドモーニング忠清（韓国語）
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