20/03/14 23:02:27.14 CAP_USER.net
政府は日本が私たちの新種コロナウイルス感染症(コロナ19)診断検査ノウハウを要請した、という報道と関連して「事実でない」と明らかにした。
中央事故収拾本部と中央防疫対策本部は13日、説明資料を出して「日本と我が国は世界保健機構国際保健規則(WHO IHR)により国際ネットワークを通じてコロナ19の現況、診断検査など関連情報を共有しているが、日本から私たちの疾病管理本部に診断検査ノウハウを要請したという内容は事実でない」と明らかにした。
この日、あるメディアは日本が韓国外交部や保健福祉部に連絡せず、自国の国際保健規約(IHR)国家連絡担当官を通じて疾病管理本部に直接接触し、韓国の検診現況と検診機関数等を尋ねたと報道した。それと共に「東京オリンピック延期や取り消しの可能性まで提起された日本が内部批判世論でもはや積極的な検診を先送りできなくなったのではないか」と分析した。
同日、日本朝日新聞は政府関係者の話を引用して北村滋、日本国家安全保障局長が去る11日、総理官邸で南官杓（ナムグァンピョ）駐日韓国大使と孔鉉佑（コンシュワンユー）中国大使に会って韓中日保健当局間電話協議推進を提案したと報道した。北村局長が韓国に対する入国制限措置で韓日関係が葛藤を生じさせる状況で共同対応を提案した背景をめぐり「東京オリンピックがコロナ19拡散で取り消しの危機にひんしており、安倍政府が韓中両国に、不足する診断キットと防疫用品などを要請して関連情報を共有しようとする意図」という外交専門家の解釈が出た。
私たちの防疫当局のコロナ19診断件数は一日に1万人に近いのに対し、日本はこれまで検診した総数が1万人余りに終わるほど低調なのが実情だ。
（後略）
ソース：世界日報（韓国語）日本が韓国にSOS?…政府“日、診断検査ノウハウ要請したことない”
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関連記事：朝日新聞＜日本、中韓に保健相電話会合提案 入国制限強化うけて＞
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