20/02/22 22:34:57 CAP_USER.net
2020年2月22日、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟で差し押さえられた資産が現金化される時期が近づいているとみられる。
日本企業に実害が発生すれば、日本政府が対抗措置に踏み切るのは必至。日韓関係を破綻に導きかねないカウントダウンが続いている。
韓国内では日本からの独立運動を記念する3月1日の「三一節」や4月15日の国会議員選挙などが控える。
これらの日程と現金化の時期が重なれば、日韓関係が一挙に緊迫化するのは避けられず、朝鮮日報は日本側による▼韓国産輸出品に対する報復課税
▼日本製品の供給停止▼ビザの発給制限―などの措置が想定されるとみている。
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