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【ソウル聯合ニュース】
韓国外交部の当局者は１２日、「昨年１１月２２日に韓日両国間で合意した趣旨にのっとり、日本政府は韓国に対して取った輸出規制措置を早期に撤回するよう、あらためて促す」と述べた。
日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了をいったん見送ったことに触れながら、「措置が暫定的だったことを思い起こさせるつもりだ」とした。
日本政府は昨年７月以降、韓国に対し輸出規制を強化する措置を相次ぎ取り、これを受け韓国政府は８月、ＧＳＯＭＩＡ終了を通告した。だが、同協定の期限切れ直前となる１１月２２日に、韓国は日本が規制強化問題の解決に向けた対話に応じることを条件に「終了通告の効力停止」を決めた。
外交部当局者の発言は、輸出管理を巡る両国間の対話に進展がないと判断した場合は、ＧＳＯＭＩＡ終了通告の効力を再び発生させて協定を終わらせることができるという意味に受け取れる。
日本は輸出規制の撤回に積極的な姿勢を示していない。両国の貿易当局は昨年１２月１６日に輸出管理を巡る局長級の政策対話を開いたが溝は埋まらず、その後、政策対話は行われていない。
韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は今月６日の記者会見で、「輸出当局間の対話があったが、われわれが望んでいる（輸出規制措置が取られた）７月１日以前の状況に戻っていない」と指摘。さらに「いつでもＧＳＯＭＩＡ終了効力を再び稼働させる権利がある」と述べた。
日本の消極的な姿勢が続けば、韓国政府内でＧＳＯＭＩＡ終了を求める声が高まる可能性がある。政府はこれまで、日本に与えられた時間には限りがあるとくぎを刺してきた。
2020.02.12 13:35
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