20/02/10 10:53:41 CAP_USER.net
世界的なシンクタンクは今年1－3月期の中国の経済成長率が0％台に低下するとの見通しを示している。衝撃的だ。最も直撃を受ける国は貿易の25％を中国に依存する韓国だ。過去の新型肺炎（SARS）や中東呼吸器症候群（MERS）の際には成長率が0.2－0.25ポイント低下した。武漢肺炎による衝撃はそれを上回る見通しだ。昨年ようやく2％台を達成した韓国の成長率が今年は1％台に低下する可能性は排除できない。
既に国内消費が凍りつき始めた。量販店や従来型の市場、飲食店、映画館などの複合施設の利用客が急減し、ソウル地下鉄の乗客も15％以上減少した。ロッテ、新世界など百貨店の売り上げは前年同期比で30％減少。全国の映画館における1月の観客数は旧正月が1月だった2017年に比べ28％減少した。特定の中国製部品の供給が止まり、現代・起亜自動車の工場が全面ストップするなど、製造業の生産障害も現実となっている。反企業・反市場政策で経済の活力が低下した状況で、中国発のショックが輸出、消費、生産に全面的に及べば、予想外の状況に陥りかねない。
韓国政府は「新型コロナウイルスで不安になる必要はない」と言う。行き過ぎた不安は合理的とは言えない。個人の衛生は徹底するが、日常生活をそのまま営むことが韓国社会全体にとって好ましい。そのためには政府から不安がってはならない。現在基本中の基本であるマスク問題すら解決できていない。品薄と価格急騰は変わっていない。政府は防疫体制を再チェックすると同時に、経済政策の基調転換で経済主体に希望を与える必要がある。
朝鮮日報／朝鮮日報日本語
URLﾘﾝｸ(www.chosunonline.com)
2020/02/10 10:40