20/01/25 14:05:46 CAP_USER.net
米国側が、在韓米軍の駐留費負担を現在の5倍以上に増やすよう求めている。一方の韓国側は、ハリス駐韓米大使らへの批判を強めている。
アメリカン・エンタープライズ公共政策研究所によれば、米軍の海外駐留経費は人件費を含むと約210億ドル(2・3兆円)。そのうちドイツ、日本、韓国における駐留経費が150億ドル程度を占める。人件費を除いた場合、前述の3カ国で75億ドル程度で、内訳はドイツが約37億ドル、日本が約22億ドル、韓国が約15億ドルとなっている。
これに対して各国が負担している額は、ドイツが10億ドル(1100億円)、日本が約18億ドル(2000億円)、韓国が約9億ドル(1000億円)で、負担割合はドイツが約3割、日本が約8割、韓国が約6割にのぼる。この割合は、各国ともに米国との協定で決められている。
一昨年、米韓で協定期限切れになったので、交渉が行われ、米国はコストを完全に賄う額(5割増)を要求したが、韓国が1割増しか応じなかった。その結果、通常は協定が5年間有効であるところ、1年間となり、昨年再交渉せざるを得なくなった。
そこで、米国は「5倍増の要求」と報じられたが、これは人件費を含めたコストの1・5倍という水準だ。韓国は一昨年に渋ったためにしっぺ返しをくらっているのが実情だ。昨年末で期限切れになっているが、いまだに交渉はまとまっていない。
仮に「2割増」で決着したとしても、韓国の負担割合は80%弱で、せいぜい日本と同じレベルだといえる。
この米韓交渉の過程で、抑制の利かない韓国側から、米国への批判も出ている。韓国に駐在する日系人のハリス米大使が口ひげを生やしていることに関して日本の朝鮮総督を連想させるというものだ。人種差別になりかねないもので、米マスコミも批判的に報じている。
米韓関係は、韓国の日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄表明から歯車が狂っている。文在寅(ムン・ジェイン)政権は、4月の総選挙を控えて、米韓同盟を離脱する最悪のシナリオもありえる。
日本の場合、来年3月末に米国との協定が期限切れになる。事務的には秋口以降に交渉が始まるが、11月の米大統領選をにらんで大幅な増額要求があるかもしれない。韓国に吹っかけた「数倍増」というのも考えられる。
もっとも、韓国の事例にならうと、まず人件費なしのコスト負担全額を要求される可能性が高いだろう。それの具体的なものは、日本へ2割増の要求だ。
日本の負担割合8割は、米国の同盟国中、サウジアラビアと並んで最も高い数字だ。これを理由として米国の要求をはねのけるというのも一案だが、要求の半分の1割増で手を打つという対応もある。
さらにいうと、1割増でも200億円程度で、予算編成上は大した額ではない。2割増であっても予算編成で対応可能な数字なので、さっさと受け入れて日米関係を強固にし、大統領選を控えるトランプ大統領に貸しを作るという選択肢もある。
元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一
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