20/01/14 16:55:04 CAP_USER.net
【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１４日、青瓦台（大統領府）で行った年頭記者会見で、日本との対立の原因となっている強制徴用問題について、「最も重要なのは被害者の同意を得ることだ」と述べた。
また、原告の代理人を含む韓日の弁護士らが設置を提案する徴用問題解決に向けた両国合同の協議体について「（韓国）政府は協議体に参加する意向もある」とし、「韓国が提示した解決策だけが唯一のものとは思っていない。日本側が修正意見を出し、知恵を集めていけば十分に解決の余地がある」と述べた。
その上で韓国大法院（最高裁）の賠償命令を受け、韓国内にある日本企業の資産の売却手続きが進められていることにも言及。解決のための時間は多くないため、解決に向け韓日間の対話が早急に行われるべきとの見解を示した。
韓日関係については、強制徴用と輸出規制の問題を除けば良好と話した。韓国は日本を最も近い隣国と考えており、両国関係を未来志向的に発展させていく確固たる意思を持っていると述べた。
東京五輪の成功に向けては積極的に協力する意向を示し、平昌冬季五輪の開会式に安倍晋三首相が出席したように、東京五輪に韓国から高位級代表が出席するだろうと説明した。文大統領は同五輪が両国関係を根本的に解決するきっかけになることに期待を示した。
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