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【ソウル聯合ニュース】韓国・ソウル市議会の行政自治委員会は２９日、満１１～１８歳の全ての女児に生理用ナプキンを支給する内容の条例改正案を可決した。現行の同市の子ども・青少年人権条例では衛生用品の支援対象が「貧困の子ども・青少年」に制限されているが、「貧困」の文言を削除する。
ソウル市の満１１～１８歳の女児は昨年末時点で約３２万５０００人。生理用ナプキンの支給には年間約４１０億ウォン（約３８億円）の予算が必要と試算している。
条例改正案は来月２０日の本会議で採決する予定。
改正案を発議した権秀静（クォン・スジョン）市議は「当然保護されるべき月経権を公論化する第一歩となる」と話している。
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聯合ニュース 2019.11.29 20:52
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ソウル市議会前で２２日、全ての女児に生理用ナプキンを支給するよう求める記者会見が開かれた（権秀静議員室提供）