19/11/14 10:04:49 CAP_USER.net
韓国統計庁によると、10月の就業者数が前年同月に比べ40万人以上増えるなど、雇用指標が量的に好調を示した。しかし、増えた雇用の大半は高齢者の短期雇用であり、質的な改善は見られなかった。
同庁が13日発表した10月の雇用動向によると、就業者数は前年同月を41万9000人（1.5％）上回る2750万9000人だった。雇用率は61.7％で、1996年（62.1％）以降の単月ベースで23年ぶりの高水準となった。失業率も3.0％で前年同月を0.5ポイント下回った。
しかし、製造業など民間部門の雇用は委縮し、韓国経済の主軸である30代、40代の就業者も減少が続いた。産業別では多額の財政資金が投入される保健業および社会福祉サービス業（15万1000人増）での増加が目立った。これに対し、製造業の就業者数は8万1000人減少し、昨年4月から19カ月連続での落ち込みとなった。産業分類が見直された2013年以降で最長だ。卸小売業（6万7000人減）、金融・保険業（5万4000人減）、建設業（5万1000人減）などでも就業者数が減少した。
年齢別では先月も60代以上の就業者が41万7000人増え、全体の増加をけん引した。これに対し、40代、30代の就業者はそれぞれ14万6000人、5万人減少した。30代、40代の雇用がいずれも減少するのは25カ月連続だ。統計庁関係者は「現在最も業況が不振の製造業、建設業、卸小売業の影響を40代が受けている」と説明した。
就業時間別に見ても、1週間当たりの労働時間が36時間未満の短時間労働者が前年同期を59万9000人（13.6％）上回った。特に1－17時間の超短時間労働者は33万9000人（22.6％）も増えた。これに対し、36時間以上の就業者は18万8000人（0.8％）減少した。就業者数は増えたが、雇用の質が改善したとは言えない状況だ。それでも政府は「就業者数、雇用率、失業率の3大雇用指標が明らかに改善し、雇用市場は8月以降、回復の流れがさらにしっかりしてきた」と評した。
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