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【ソウル聯合ニュース】韓国の成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源部長官は１３日、日本が７月上旬に半導体・ディスプレー材料３品目の韓国への輸出規制強化に踏み切って以降、主に半導体の製造工程で使われる液体フッ化水素の輸出許可は１件も出ていないものの、代替材の確保などにより国内企業の生産に支障が出る事態にはなっていないと説明した。ラジオ番組に出演して述べた。
成氏は、日本の輸出規制によって企業が書類提出などの負担や、輸出許可がいつ下りるか分からないといった不確実性を抱えているのは事実だとしながらも、「こうしたことが実際に生産に支障をきたす被害にはつながっていない」と語った。
また、３品目のうち液体フッ化水素については輸出許可が１件も下りていないが、代替を通じて確保するなどしており、その他は時間がかかり企業に負担があるものの、許可が１カ月に１～２件下りている状況だと説明した。
韓国は日本による３品目の輸出規制強化を不当として世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴しており、韓日両国はこれに関してスイス・ジュネーブで１９日に２回目となる２国間協議を行う。成氏は「日本が大きく立場を変えるとは期待していないが、対話を継続するための提案を続けている」と説明した。
２国間協議で合意に至らなければ、裁判の一審に相当する紛争処理小委員会（パネル）の設置へと進むことになる。この場合、結論が出るまでに一般的に１年３カ月程度かかる。成氏は「日本との関係、またこの案件の進行状況に応じて適切に対処していくつもりだ」と強調した。
一方、低迷している韓国の輸出については、今年１０月が底だったとの認識を示し、来年１～３月期のうちにはプラスに転じるものと期待を示した。その理由として、米中貿易交渉の進展や半導体の価格下げ止まりなどを挙げた。
輸出額は昨年１２月以降、前年同月比で１１カ月連続のマイナスとなっており、今年６月からは２桁の減少率が続いている。１０月は１４．７％減で今年最大の減少率となった。
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聯合ニュース 2019.11.13 15:57
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成允模長官（資料写真）＝（聯合ニュース）