19/11/08 09:41:55.04 CAP_USER.net
長い間、韓日対立の根源となったサンフランシスコ体制の問題を深く探ってみる、国際学術会議が開催される。北東アジア平和センターが8日から二日間、ソウルのコリアナホテルで開催する『サンフランシスコ体制を越えて：第4回学術会議』である。
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｜北東アジアの平和センターが主催の国際会議
｜韓？米？中？日？露など、碩学が集まって大討論
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サンフランシスコ平和条約（対日講和条約）は第二次世界大戦を終息するため、日本と連合国48か国が締結した平和条約である。1951年9月8日に米国・サンフランシスコで調印されて、翌年4月28日発効した条約によって、国際法上日本による韓半島（朝鮮半島）の支配も完全に終結した。
しかし連合国と日本の条約締結は、戦後補償問題などの懸案を曖昧にした結果をもたらした。韓国は日本帝国が行った4回の戦争（1894年=日清戦争、1904年=日露戦争、1937年=日中戦争、1941年=太平洋戦争）の最大の被害国だが、1910年に日本に『併合』され、その領土だったという理由で会議に招請すらされなかった。強制併合の結果として被った地位が、参加排除の理由となった。侵略行為を戒める平和会議が、侵略行為を正当化する形になったのである。
サンフランシスコ平和条約は当時、北東アジアに迫り来る共産勢力を阻止するため、日本を条約が締結できる国家にすることが目的だった。つまり、この後に続く『米日安保条約』締結のための手順だったというのが学界の見方である。慰安婦問題、徴用者問題、独島問題などもサンフランシスコ体制の産物である。韓日間の『1965年体制』と韓米日と北中露の対立構図も、この枠組みの中で行なわれた。したがって国際学界では、ポストサンフランシスコ体制のために、サンフランシスコ体制の肯定・否定的側面を批判的に検討すべきという声が高かった。
（写真）
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▲ キム・ヨンホ北東アジア平和センター理事長（左）と和田春樹東京大学名誉教授。
今回の学術会議はまさに、このような問題意識から出発したもので、2016年に米国コロンビア大学で初めて開催されて以降、毎年韓・米・中・日・露・加・豪などの専門家や学者が参加してきた。東京大学の和田春樹名誉教授、 コネチカット大学のアレクシス・ダデン教授、中国・武漢大学のフ・ドクグン（韓国語読み）教授、ソウル大学校のイ・テジン名誉教授、東北アジア平和センターのキム・ヨンホ理事長などが発表・討論者として参加する。北東アジア歴史財団、トダム文化財団、ERA財団が後援する。
ソース：中央日報（韓国語）
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