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日本経済新聞が２５～２７日に実施した世論調査で、韓日関係に対して「日本が譲歩するぐらいなら関係改善を急ぐ必要はない」という回答が６９％を記録した。
「関係改善のためには日本が譲歩することもやむを得ない」という回答は１９％にすぎなかった。
関係改善を急ぐ必要がないという回答は特に安倍内閣支持層で７５％に上った。
安倍内閣を支持しない人たちの中でも６４％がこの回答を選んだ。
日経が８月３０日～９月１日に実施した世論調査の時も同じ質問が含まれた。
当時は「関係改善を急ぐ必要はない」という回答は６７％だったが、今回は２ポイント増えた。
日本が譲歩すべきという意見は前回調査時の２１％より２ポイント減った。
日本国民の間では韓国に対する強硬論が依然として優勢だと分析される。
安倍内閣に対する支持率は５７％で前回調査時より１ポイント下落した。
「支持しない」という回答は前回の３３％からやや上昇した３６％だった。
次期首相にふさわしい人物がだれかを問う質問では小泉進次郎環境相が２０％で首位を走り、安倍晋三首相は１６％で石破茂元自民党幹事長の１８％に次ぐ３位だった。
河野太郎防衛相が８％、菅義偉官房長官が６％、岸田文雄自民党政調会長が４％と後に続いた。
中央日報/中央日報日本語版 2019.10.28 13:01
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