19/10/19 11:16:26 CAP_USER.net
｜内閣、経産省の懸念を無視して対抗措置強行
｜「G20の非難を避け、参院選を考慮して7月1日発表」
（写真）
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▲ 安倍晋三
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日本の安倍晋三内閣の強硬派の閣僚が、「喧嘩は最初の1発目が重要だ」とし、対韓国輸出規制措置を強行したという日本メディアの指摘が出た。
進歩気質の日本の朝日新聞は18日、『極秘決定 公表はG20後、参院選前 韓国への輸出規制強化』という見出しの記事を通じ、日本政府が韓国に対抗（報復）措置を強行した理由を検証した。
新聞によれば、去る6月20日に首相官邸執務室では極秘裏に韓国関連の協議が開かれた。この日の協議に参加した古谷一之官房副長官補と外務省の秋葉剛男事務次官など少数の閣僚は、『日本企業に大きな影響を与えず、態度を明確に韓国側に伝えられる方法』を検討した結果、輸出規制しか答えがないという結論を下した。
事実、輸出規制について所管部処である経済産業性では、「拳を振り上げた後、どうやって下ろすか」という慎重論が支配的だった。
しかし安倍内閣の閣僚は、「そんなこと（輸出規制強化）をしても韓国は痛くも痒くない。喧嘩は最初の対決でどうやって殴るのかが重要だ。国内世論はついて来るようになっている」と強行したと朝日は指摘した。
強硬論が政権に役立つという計算もあった。安倍首相の側近らは首相に、「韓日問題が支持率を引き上げた。韓日双方の世論は “もっとやれ” と過熱している」と助言したという。
朝日は発表時期にも注目した。6月20日に『韓国をホワイトリスト（輸出審査優待国）から排除する』という決定が出たが、10日間この決定は公表されないまま秘密に付された。6月28日～29日の主要20か国（G20）首脳会議を控えていたからである。
閣僚たちは、安倍首相がG20の議長として自由貿易の重要性を強調した宣言文を発表する必要があり、輸出規制を前もって発表すれば自由貿易と矛盾してしまうとの理由を聞いたという。日本側の主張とは異なり、政権内部でもこの措置が自由貿易の原則に反するという点を認識していたことになる。
3日後（7月4日）に控えていた参院選も考慮した。嫌韓世論を利用して、自民党の票に引き込むという意図だった。
これについて朝日は、「7月1日はG20首脳会議での批判を避け、参院選を控えて韓国に強い姿勢を見せるため、ギリギリで時間を合わせたタイミングだった」と指摘した。
また、「日本政府の輸出規制は韓日関係を泥沼に陥れた」とし、「李洛淵（イ・ナギョン）首相が日王の即位式に参加するため日本を訪問して、その時に合わせて安倍首相との会談も予定されているが、両国関係を正すのは容易ではないようだ」と懸念を示した。
ソース：ソウル=news1（韓国語）
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