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2日の北朝鮮による潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）発射に対し、日本は激高している。北朝鮮のミサイルが日本の排他的経済水域（EEZ）に落ちたことが分かると、日本政府は激怒して大騒ぎになった。
日本の安倍晋三首相は同日、首相官邸で記者団に「弾道ミサイルの発射は国連（安保理）決議違反であり、厳重に抗議し、強く非難する」と述べた。今年5月から続いている北朝鮮のミサイル挑発発射に「日本の安全保障に影響はない」と言葉を慎重に選んでいたのに比べると、かなり強い調子だ。安倍首相はまた、「米国はじめ、国際社会と連携をしながら厳重な警戒態勢のもと、国民の安全を守るために万全を期する」と述べたが、「韓国との協力」については言及しなかった。
菅義偉官房長官は同日午前8時ごろ、記者会見を開き、「北朝鮮から2発の弾道ミサイルが発射され、このうち1発が島根県隠岐諸島の島後沖約350キロメートル付近の日本のEEZ海域に落ちたと見られる」と述べた。NHKではこの日、数回速報を流し、「北朝鮮のミサイルが日本のEEZ内落ちたことが確認されれば、これは2017年11月29日以来のことになる」と伝えた。
米国務省は2日（現地時間）、米朝実務交渉を前にして弾道ミサイルを発射した北朝鮮に対し、挑発を自制して引き続き交渉に臨むよう促した。米CBS放送によると、モーガン・オータガス米国務省報道官は同日の声明で、「北朝鮮は挑発を自制し、国連安保理決議に基づく義務を順守しなければならない」「韓半島の平和と安定を保障し、非核化を達成するためにため実質的かつ継続的に交渉に臨むことを促す」と述べた。
ワシントン=趙義俊（チョ・ウィジュン）特派員
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朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2019/10/03 09:23