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【ソウル聯合ニュース】韓国国会は政府機関などに対する今年の国政監査を１０月２日から２１日まで実施する。１７の常任委員会のうち、文化体育観光委員会を除く１６の委員会が監査の日程を確定した。文化体育観光委員会は東京五輪・パラリンピックでの旭日旗の競技場持ち込みに対する懸念を伝えるため、長嶺安政・駐韓日本大使を参考人として呼ぶことに暫定合意している。
国政監査では文在寅（ムン・ジェイン）大統領の側近、チョ国（チョ・グク）法務部長官の娘の不正入学疑惑や家族ぐるみの不透明な投資疑惑などを巡って野党が攻勢を強める見通しで、与野党が激しい攻防を繰り広げるとみられる。
外交・安全保障分野では北朝鮮の非核化を巡る米朝実務協議の再開問題など、文政権が掲げる朝鮮半島の平和プロセスが主な争点になるとみられる。
また、日本の対韓輸出規制強化や韓国政府による韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了決定など両国の対立、在韓米軍の駐留経費負担交渉などにも焦点が当てられる見通しだ。
与党「共に民主党」の趙正シク（チョ・ジョンシク）政策委員会議長は１日の党会議で、国政監査の方向性として「民生経済・平和・改革」を挙げ、「監査の効率的な進行のため、国政運営の是非に対する評価は公正かつ厳正に行う一方、建設的な提案を提示する努力を並行しなければならない」と強調。最大野党「自由韓国党」の羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）院内代表は同党の国政監査総合状況室の開所式で「文政権の無能と不道徳」を暴くとして、「チョ長官を必ず裁くべきだ」と主張した。
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聯合ニュース 2019.10.01 15:08
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国会で開かれた共に民主党の国政監査総合状況室の開所式＝３０日、ソウル（聯合ニュース）
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国会で開かれた自由韓国党の国政監査総合状況室の開所式＝１日、ソウル（聯合ニュース）