19/09/18 22:48:23.04 CAP_USER.net
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田中均・日本総合研究所国際戦略研究所理事長
●まずパートナーシップを
組むべき相手は韓国
経済関係でも日韓の連携は重要だ。
半導体材料の対韓輸出厳格化や韓国を輸出管理上の「ホワイト国」から除外したことが、どれだけ実体経済に影響を及ぼすのか即断はできない。
しかし、日韓の経済が深い相互補完関係にあることは間違いがなく、日韓関係のさらなる悪化が貿易、運輸、金融など経済分野全般に縮小効果をもたらすことは明らかだ。
韓国内の日本製品不買運動も日本から進出しているユニクロなどに影響を及ぼしている。日本と韓国との間の交流も急速に減りだした。
両国間の旅行需要だけでなく、姉妹都市交流や学生の交流などの事業も中止が相次いでいる。昨年3000万人の外国旅行客のうちおよそ25％は韓国からだが、今年はどれほど減ることになるのか、懸念される。
将来に向けての日韓関係の重要性は本来もっと論じられてよい。
中国が大きく台頭し、「自国第一」のトランプ大統領の下で米国の世界のリーダーとしての信頼性が低下し、地域のパワーバランスが変わっていくとき、日本が必要なのは日米同盟関係だけではなく、ASEAN、豪、印などアジア諸国とのパートナーシップを強化し、重層的な安保外交関係を構築していくことだ。
本来であれば、日本が真っ先にパートナーシップを組むべき韓国との関係悪化は大きな痛手だ。
対北朝鮮関係では、情勢が厳しくなっても、あるいは現在の米朝交渉が前進しても、日米韓の協力関係は必須だ。日本の安全保障に重大な影響がある北朝鮮核問題について日本は積極的に関与していなければいけないが、韓国との亀裂は日本の関与自体にも大きなマイナス要因だ。
ダイアモンドオンライン
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●プロフィール
1969年京都大学法学部卒業後、外務省入省。
北米局北米二課長（1985-87）
アジア局北東アジア課長（87-89）
英国国際戦略問題研究所研究員（89-90）
在連合王国日本国大使館公使（90-93）
総合外交政策局総務課長（93-96）
北米局審議官（96-98）
在サンフランシスコ日本国総領事（98-2000）
経済局長（00-01）
アジア大洋州局長（01-02）を経て、
2002年より政務担当外務審議官を務め、2005年8月退官。
同年9月より（公財）日本国際交流センターシニア・フェロー、
2010年10月に（株）日本総合研究所 国際戦略研究所理事長に就任。
2006年4月から2018年3月まで東京大学公共政策大学院客員教授。
オックスフォード大学より学士号・修士号（哲学・政治・経済）取得。
著書に『国家と外交』（共著・講談社、2005年11月）、『外交の力』（日本経済新聞出版社、2009年1月）、『プロフェッショナルの交渉力』（講談社、2009年3月）、『日本外交の挑戦』（角川新書、2015年8月）等がある。