19/09/17 22:03:19.82 CAP_USER.net
日本の外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議（ＮＳＣ）。その事務局である国家安全保障局（ＮＳＳ）の新しい局長に、北村滋・前内閣情報官が就任した。
警察官僚出身の北村氏は、内外の情報を収集・分析する内閣情報調査室（内調）のトップとして安倍首相を支えてきた側近の一人だ。ただ、外交・安保分野での手腕は未知数で、異例の起用と言わざるをえない。
ＮＳＣは同名の米国の組織をモデルに、安倍政権が１３年に発足させた。首相、官房長官、外相、防衛相による「４大臣会合」を中核として、各省庁からの情報を共有し、外交・安保の方向性を決める。
外務・防衛両省の官僚や自衛官らで構成する事務局を率いる局長は、省庁間の縦割りを排し、各国のカウンターパートと情報交換をしながら、首相に助言をする重責を担う。
初代局長を務めた前任の谷内（やち）正太郎氏は、第１次安倍政権を外務事務次官として支えた外交官だった。北村氏は首相との関係が緊密とはいえ、外交経験はほとんどない。その起用は、首相官邸の関与をより強化する狙いがあるのかもしれない。
各省の立場を超え、国全体として的確な政策判断を下すために、官邸が前面に出ること自体は理解できる。しかし、各分野の専門家が長年にわたって蓄積してきた知見が軽視されたり、首相が気に入る情報ばかりが上がってくるようになったりすれば、本末転倒だ。
首相主導外交の負の側面としては、個人の政治的実績づくりや選挙対策、世論の受け狙いといった内政上の思惑が優先される懸念も指摘される。
安倍政権での典型例のひとつが、北方領土交渉の行き詰まりだろう。ロシアの情勢を精緻（せいち）に分析したうえで、より実現可能性のあるアプローチを採用すべきなのに、成果を急いで２島返還にかじを切った。
韓国に対する強硬姿勢も、今のところ、世論の一定の理解を得ているようだが、日米韓の連携の揺らぎが東アジアの安保環境に与えるマイナスの影響を考えれば、ＮＳＣが大局的な見地に立って打開策を検討すべきではないのか。
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