19/09/14 10:55:30.40 CAP_USER.net
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文正仁（ムン・ジョイン）統一外交安保特別補佐官（以下、文特補）が、「日本も韓国も相手を叩けば人気を得る構造になっている」とし、「相手に融和的な態度を取れば国内政治が厳しい状況に陥る。そのため強硬姿勢を取るようになる」と述べました。
文特補は14日付の日本の朝日新聞とのインタビューで、最悪の状況に突き当たっている韓日関係の背景に、「（両国の）指導者間の不信もある」と指摘しました。
彼は、「歴史問題が解決されない場合、韓国との協力は難しいという主張を繰り返す安倍首相に対し、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は疲労感を感じて諦めているようだ」と述べました。
文特補はまた、韓国大法院（最高裁）の徴用賠償判決を巡る意見の相違を解消するため、1965年に締結された韓日請求権協定による紛争解決手続きに韓国政府が応じなければならなかったという、日本側の立場に反論しました。
日本政府は今年の始めから請求権協定に規定された紛争解決手続きを掲げ、外交協議、第三国参加の仲裁委員会の設置、第三国だけの仲裁委員会の稼動など、3段階手続きを順に要求しましたが、韓国政府はこれに応じませんでした。
これに関連して文特補は、「日本側は一方的に最初の手順を取らないと見て、次の手続きを踏んだ」とし、「韓国は去る6月に対応案（韓日企業の自発的出演金で徴用被害者に慰謝料を支給する方案）を提示して、（請求権協定による紛争解決の）最初の手続きである外交協議に応じる立場を見せた」と述べました。
文特補は、「しかし日本側はその案とともに（外交協議を）拒否した」とし、「（安倍政権は）韓国人の心情を考えて、形式的にでも協議に応じなければならなかった」と述べました。
文特保は、「韓日間に以前は相手の立場になって考えてみる気持ちがあった」とし、「しかし今の日本は高圧的で一方的だ」と批判しました。
彼は、「朴槿恵（パク・クネ）政権時代の大法院長官は政権の意思を受け入れ、徴用訴訟の進行を引き延ばした容疑を受けている」とし、「文在寅政権も司法部と協議すれば違法になる」と強調しました。
また、「文在寅政権は朴大統領弾劾の民意で生まれた」とし、「このような法的、政治的敏感性を日本は少しでも理解して、特別法の制定などを通じて解決のために協力すれば、共通の代替案を探すことができるだろう」と述べました。
文特補は、過去の問題を巡り、日本では『謝罪疲労』現象が現れて、韓国では「心からの謝罪がない」という認識が強いことについて、「それが問題の本質だ」と指摘しました。
文特補は、世代が替われば変わるだろうという見解もあるが、日本では修正された教科書で歴史を学んだ世代もいて、韓国では民族主義が強まる傾向であるとしながら、「反日、反韓国が若い世代で強まるのではないか」と懸念しました。
文特補は複雑に悪化した韓日関係を改善する方法について、成功事例を作って行かなければならないとし、北韓（北朝鮮）問題や経済分野の協力などで両国の国民がお互いに必要性を認識することが役立つだろうと述べました。
ソース：SBS（韓国語）
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