19/09/13 22:26:08.90 CAP_USER.net
秋の味覚サンマの季節がやって来たが、漁獲量が激減し、とてもじゃないが庶民の味ではなくなっている。サバも同様だ。
日本海沿岸には、ハングル文字の入ったドラム缶や中には注射針などの医療廃棄物まで、子供が触れれば命に関わるような大量のゴミが流れ着く。今、韓国の沿岸部の海洋汚染は深刻な状況で、同国で「国民魚」と呼ばれるサバの漁獲量は約30％減少した。そこで密漁漁船のお出ましとなる。韓国海域のみならず、対馬沖や隠岐ノ島沖で日本の排他的経済水域(EEZ)内に入り込み、密漁を企てる漁船も多い。
「2016年6月に『日韓漁業協定』が期限切れとなりましたが、文在寅政権の意図的な“反日政策”から平行線をたどり更新されていないのです」(水産庁関係者)
日韓漁業協定も、日本が譲歩した日韓基本条約の成り立ちと似ている。韓国におもねったのは1998年10月の小渕恵三首相である。
「小渕氏は当時の韓国・金大中大統領と会談し『日韓共同宣言』を発表しました。首相は日本の『植民地支配』を謝罪した上で、宣言のお祝いとして結ばれたのが『日韓漁業協定』でした。韓国に広範な漁場をプレゼントしたようなこの協定に、日本の漁業関係者の中には『不平等条約』と呼ぶ者も多くいます」(同・関係者)
現在日本は、EEZ内の漁業資源が減少していることや韓国漁船の違法操業が絶えないことを理由に、両国漁船の違法操業監視体制の構築を韓国側に求めている。しかし、
「韓国海洋水産部の金栄春長官は『協定を破棄し漁場を奪い取る』と国際法を無視した強硬論を唱えましたが、その後、昨年10月には『協定の破棄は検討していない』と考えを改めました。それでも韓国は、自国の利益の主張ばかりしたため日本は交渉のテーブルに着くのを見送り、その結果、協定は更新されなかったのです」(同)
日本政府は、韓国が水産資源の維持に協力しない限り、漁場の割譲は行わない方針だ。そもそも日本の譲歩により成り立っているのが日韓漁業協定であるにもかかわらず、反日を前面に出し、国家間の合意事項を順守しない韓国に対し、日本はこれ以上の水産資源を提供する必要はないのだ。
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週刊実話 2019年09月13日 06時30分