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2019年8月28日韓国統計局が『2018年出生統計(確定値)』を発表した。昨年の韓国の出生率は、0,98人で、出生統計が始まった1970年以降で最低値をたたき出している。妊娠可能な女性を15～49歳と仮定すると、平均出生率が一人に満たない=産まない女性の増加が見て取れる。人口維持に必要な出生率は、2,1人とされているので、これは国家的問題とも言える。
韓国政府は、少子化問題を解決するために、2009年時点で100兆ウォンを超える予算を組んだ。しかし、10年経って効果が現れるどころか、少子化に拍車がかかっている。2016年4月から39カ月連続で出生率は最低記録を更新し続けている。2019年6月の人口動向による6月の出生数は、2万4051人で、5月より8,7％減少している。
今年4-6月期の全出生数は、7万5448人で、2017年同期より8,0％、6592人減少している。韓国の風潮として、出生数は年末より年初が多い。それを考慮した場合、今年の年間出生数は30万人以下に落ちる可能性が懸念される。
結婚の高年齢化もあるだろう。しかし、政府関係者の国際間の問題を激しい問題にすり替える風潮の中で、一般の若い市民にとっては、子どもを産みたくない、育てられない国だという認識が強くなっているのかもしれない。
このままだと、韓国人が一人も生まれない。人口減少による国家滅亡もあり得る話になってくるだろう。
【編集：LK】
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-Global News Asia- 2019年8月30日 11時15分