19/08/24 14:36:36.14 CAP_USER.net
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［ワシントン ２３日 ロイター］ - 中国が米国製品に対する追加報復関税を発表したことを受け、トランプ米大統領は２３日、対中関税の新たな引き上げを発表した。さらに米企業に対し中国からの事業撤退も要求した。通商問題を巡る米中の対立は深まる一方となっている。
中国商務省は同日、米国から輸入する７５０億ドル相当の製品に対し５─１０％の追加関税を課すと発表。米国が９月１日から発動を予定する対中制裁関税「第４弾」に対する報復措置とみられる。一部製品に対する追加関税は９月１日、残りは１２月１５日に発動する。対象となるのは、米国から輸入する大豆や牛肉、豚肉を含む農産物や小型航空機など計５０７８品目。自動車・部品に対する関税も復活する。
中国商務省は声明で「米国の一国主義や保護主義により今回の決定を余儀なくされた」と表明。ある中国外交筋は「通商合意は望ましいが、中国の国益にそぐわず、相互信頼が欠如した合意を求めているわけではない」と強調した。
これに対し、トランプ大統領は、これまでに課している２５００億ドル相当の中国製品に対する関税を現在の２５％から３０％に引き上げると表明。１０月１日から適用する。さらに中国製品３０００億ドルに課す追加関税第４弾の税率も１０％から１５％に引き上げるとした。第４弾の発動時期は一部品目が９月１日からだが、全体の半分近くの品目は９月１日から１２月１５日に延期されている。
トランプ氏はツイッターへの投稿で「残念なことに、これまでの�