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マネートゥデー 韓国語
旅行拒否なのにわずか7.6%？ vs 訪日急減信号弾
■7月の訪日数をめぐる相反する視線
[アジア経済ギムフンスン記者]
「日本旅行を拒否すると大騒ぎだったのに、その程度しか減らなったの？」
21日に日本観光庁が発表した2019年7月訪日客の統計資料（推定値）で、日本を訪れた韓国国民が前年同期比で7.6％減少したという結果が報じられるとSNSとオンラインコミュニティなどで起きた反応である。 ネチズンたちは訪日韓国人の数が予想よりも大きく減らなかったという結果を報告され概ね困惑した。
この資料によると先月に日本を訪れた韓国国民は全部で56万1700人だった。これは昨年7月の（60万7953人）に比べて7.6％減少した数値だ。 61万1900人が日本を訪れた6月と比較すると5万人ほど減少したが不買運動を含む最近の反日感情を考慮すると減少幅は大きくはなかった。
旅行関連コミュニティの利用者は、「韓国人観光客が大幅に減少し、日本の主要観光スポットが閑散とすると言ったのに、昨年と比較して日本の旅行者の数があまり減少していないのは変だ」とし「日本不買運動がスローガンだけで終わったのではないか」と疑問を示した。
一方国内旅行業界ではオンシーズンに日本の観光客が減少したことに注目しながら、「日本旅行拒否」の効果が本格化する信号と見ている。 ある旅行会社の関係者は、「7～8月は休みとホリデーシーズンが相まって毎年日本への旅行者が大幅に増える」とし「明確な減少要因はないのにオンシーズンに訪日韓国人が減ったのは悪化した韓日関係を反映するという点で象徴性がある」と分析した。
実際昨年6月中旬に大阪一帯に地震が発生し、翌月訪日韓国人の数が5.6％減少したことを除けば、2015～2017年のすべての7月は、訪日韓国人が前月比30～40％ずつ増加し、この流れは8月にもつながった。
別の旅行会社の関係者は、「日本が半導体部品の輸出規制を実施したのは7月初めであり、休暇シーズンに合わせて日本旅行を準備していた観光客がいきなり日程をキャンセルしたり、行き先を変更することは困難で日本行きを強行した事例も多い」と「7月中・後半に入って不買運動が本格化したため訪日観光客数の減少は、8月集計分から顕著になる可能性が大きい」と付け加えた。
先月の日本の主要訪問国のうち、前年の同期間と比較して入国者数が減った国は韓国とインドネシア（-4.9％）、香港（-4.4％）、タイ（-1.6％）、マレーシア（-0.4％）、台湾（ - 0.3％）位であった。 このうち韓国の減少幅が最も大きい。 8月以降、国内主要旅行会社の日本旅行商品の新規予約者数が前年比70％も減少しており、いくつかの航空会社は日本路線の利用客減少で運休あるいは廃止されており、訪日観光客が先月より急減する見通しだ。
共同通信など日本メディアは「日本の輸出規制強化で韓日関係が悪化し、訪日客の約20％を占める韓国で日本の旅行を控える雰囲気が広がっている」とし、日本政府が目標とした年間訪日外国人4000万人の達成に懐疑的な反応を見せた。 今年1～7月の訪日客の数は、1962万4800人と集計されている。
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