19/08/20 18:16:03.51 CAP_USER.net
韓国での反日デモは異様な盛り上がりを見せているように映るが、日韓関係について客観的事実を知る多くの韓国人が実は「文在寅政権は間違っている」と感じている。
文在寅政権は、やることなすことがデタラメ─そんな危機感から取材に応じてくれたのは李大根・前成均館大学校名誉教授（経済学）だ。
「韓国大法院の徴用工判決はとんでもない判決でした。在寅大統領は少なくとも最高裁判決が出る前に大法院と協議すべきだった。国同士の条約、協定を無視することは、国の品格に関わる大きな問題です」
文政権の大きな欠陥の一つがその経済音痴ぶりだといわれている。韓国メディアからも「実験経済」と揶揄されるほど、経済学的な根拠に乏しい政策が多いためだ。李大根氏もこう呆れる。
「文在寅大統領は南北平和経済で日本に勝てると主張していますが、その可能性は全くない。韓国の市場経済と、北朝鮮の命令（軍事統制）経済を統合させることは事実上不可能です。唯一の方法は韓国が北朝鮮を経済援助する形ですが、その場合は韓国経済の負担があまりに大きすぎる。そのような状況下で日本経済に勝つことができるはずがないのです」
文大統領は「頭の中の80％が北朝鮮で占められている」といわれるほど、親北であることはつとに有名だ。李大根氏は、歴史問題に拘泥する文大統領の姿に、彼の国の元指導者の姿を思い浮かべるという。
「かつて金日成は『カックン理論』というものを提唱していたことがあります。“カッ”は朝鮮の知識層が被った伝統的な帽子で、“カックン”は顎紐のこと。韓国の力を奪うためには、日本、米国のどちらかを切ればいいという理論です。紐の一方だけ切れば韓米日の三国間のバランスを崩すことができる。文大統領はこの金日成の理論を踏襲する形で反日活動を行なっているように見え、韓国に不利益な政策ばかりを行なう」
では経済摩擦に発展した日韓関係はどうなってしまうのか。
「日本は技術立国として長い歴史を持ち、その技術力で多くの物を作ることができます。一方で韓国経済の歴史はまだ浅く、技術の数も少ない。しかもその経済構造は“サムスン共和国”と言われるほど歪で、半導体でサムスンが不調となれば韓国経済に甚大な影響を及ぼす。そんな状況下で経済戦争を始めれば、まさに韓国経済を滅ぼしかねない事態になる。韓国経済は隣国（日本）の助けを得て成長してきたことを忘れてはいけない」
まだまだ経済の奥行きでは韓国は日本経済に及ばない─そう李大根氏は語った。
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