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【ソウル聯合ニュース】日本の東京電力福島第１原発の汚染水問題を巡る議論が熱を帯びる中、脱原発運動を展開している韓日両国の市民団体が日本政府に対し批判の声を上げた。
「米日（日米）帝国主義のアジア侵略支配に反対するアジア共同行動」（ＡＷＣ）韓国委員会、ＡＷＣ日本連絡会議など９団体は１６日、ソウルの日本大使館前で記者会見を開き、同原発の汚染水の海洋放出に反対すると表明した。
同原発の事故発生から８年以上が経過したが、事故が起きた原子炉にはロボットも接近できないため核燃料が溶け落ちた状況を正確に知ることができないと指摘した上で「まだ終わらぬ災難だ」と強調した。
汚染水については「浄化や処理、統制は不可能だ。１００万トンを超える汚染水を海に放出するということは経済的な理由を超え、全人類を被ばくさせる重大な犯罪行為だ」と声をあげた。
２０２０年東京五輪と福島県産農産物に関連しても安倍政権を批判した。
また参加者は、原発周辺はいつ終わるかわからない放射能物質を吹き出す巨大な死の街となったが、安倍政権は政治的立場のために人々を帰還させ復旧や再建に追い込み、今となっては「復興」を叫んでいると指摘した。
ＡＷＣ日本連絡会議の関係者は、同原発事故の深刻さに言及しながら「万一、チェルノブイリ近郊で五輪が開催されるとしたら、息子や娘を送るのか。どれだけ危険かは韓国人もよく知っているはずだ」と強調した。
また、「まだ放射性物質が残っているのに問題が解決されたというのはうそだ。選手、スタッフ、家族にもお願いする。東京五輪に選手団を送らないでほしい。被ばくする」と強調した。
これら団体は「核問題は特定の国にとどまらない」とした上で、地球レベルで原子力発電をやめ、核兵器を廃棄すべきだとし、核のない世の中をつくろうと訴えた。
hjc@yna.co.kr
聯合ニュース
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