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【ソウル聯合ニュース】
ソウル行政裁判所は市民団体が光復節（日本による植民地支配からの解放記念日）の１５日に中心部の光化門広場から在韓米国大使館や日本大使館の方向に行進することを認めるようソウル地方警察庁に対して起こした執行停止の申し立てを棄却した。
市民団体は広場で集会を開いた後、米国大使館と日本大使館を取り囲み、朝鮮半島の平和を脅かす行為に反対し、平和実現に向けた取り組みに賛同するよう求める国民の声を伝える計画を発表した。
同計画に対し、警察当局は集会や周辺道路での行進などを禁じると通告。市民団体は通告の取り消しを求める訴訟を起こすとともに、執行停止の申し立てを行っていた。
2019.08.14 17:13
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