19/07/18 22:50:19.76 CAP_USER.net
日本の輸出規制措置に抗議する日本製品不買運動が全国に野火のように広がっている。今回の輸出規制措置について「日本経済倭乱」あるいは「己亥倭乱」と呼び、韓国国民は不買運動の先頭に立っている。今回の不買運動がこれまでと違うのは、消費者だけでなく販売者も参加している点だ。従って、今回の不買運動が長期化すれば日本経済に相当な打撃が避けられないものと見られる。
日本製品不買運動は韓国国民の半分以上が参加していることが明らかになった。18日、リアルメーターが「TV民生研究所」の依頼で17日、全国成人男女503人を対象に日本製品不買運動実態を調査(95%信頼水準に標本誤差4.4%)した結果、不買運動に参加する、という回答は54.6%と集計された。これは先週初めの調査の時から6.6%上昇した数値だ。反面、参加していないという回答は39.4%で6.2%減少した。ただし、参加していない人々の中でも今後参加するという回答は66%でこれから不買運動はさらに広がる兆しを見せている。
（中略：不買運動紹介）
こうした中、来る20日、日本大使館前で安倍政権糾弾ろうそく集会が開かれる。去る17日午前、民衆共同行動、民主労組、韓国中小商人自営業者総連合会(韓商総連)等60余りの市民社会団体主催でソウル鍾路区光化門世宗（セジョン）文化会館階段前で「経済報復韓半島平和妨害、安倍糾弾記者会見」が開かれた。この席で来る20日午後6時、日本大使館前で日本安倍政府糾弾ろうそく集会を開くと明らかにした。
イ・ドンジュ韓商総連事務局長は「売り上げ減少に甘んじても日本製品販売中断がずっと進められる理由は恥辱の歴史を忘れず、日本の蛮行を糾弾しようと思う中小商工人らの心があるから」としながら日本製品不買運動に積極的に参加しなければなければならないと強調した。
チェ・ヘリン記者
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ソース：ファイナンシャルレビュー＜【産業レビュー]野火のように広がる日本の不買運動、もうキャンドル集会も＞
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