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韓国人１０人中６人は日本の輸出規制で悪化した韓日紛争の責任が日本政府にあると考え、日本に対する好感度は２００５年日本「竹島〔韓国名・独島（トクド）〕の日」制定条例案の時よりも低いことが分かった。
韓国ギャラップが９～１１日、３日間全国成人１００５人を対象に「最近の韓日間紛争の責任が韓国政府と日本政府の中でどちらにもっとあると考えるか」と聞いた結果、６１％は「日本政府」、１７％は「韓国政府」、１３％は「両側全部」と答え、９％は回答を見送った。
多くの回答者の特性から「日本の責任がより大きい」という意見が多く、特に２０・３０代（７４％・７９％）と進歩層（８１％）などで目立った。
日本製品の不買運動に対しては６７％が「参加の意向がある」と答え、２７％は「ない」と答え、６％は回答を見送った。
日本に対する好感について聞いた結果「好感が持てる」という１２％にとどまり、「好感が持てない」は７７％に達した。１０％は回答を見送った。
今回の１２％は１９９１年以来２８年ぶりに最低だ。
日本人に対する好感については「好感が持てる」４１％、「好感が持てない」４３％で、１７％は回答を見送った。
2019年07月18日10時57分 [中央日報/中央日報日本語版]
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