19/07/15 09:00:26.84 CAP_USER.net
解決策を提示せず国民の反日感情に火をつける韓国大統領府
米国に韓日間の仲裁を要請した韓国大統領府の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第2次長は帰国の際
「1910年の国債補償運動、そして1997年のアジア通貨危機で金を集める運動を行った時のように、
今こそ一つとなって（日本の報復という）危機を共に克服しなければならない」と述べた。
当初期待されていた米国による仲裁について確かな回答を得ることができなかったため、
「国債補償運動」という110年前の運動を持ち出しはじめたのだ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は先週、
全羅南道庁で「全羅南道住民は李舜臣（イ・スンシン）将軍と共にわずか12隻の船で（日本から）国を守った」と述べた。
韓日間の対立を念頭に、420年前の「李舜臣将軍」に言及するとはどういうことか。
韓国大統領府のチョ・グク民政主席も東学農民革命を素材とした歌「竹槍歌」についてフェイスブックで言及した。
外交対立の解決策を提示するのではなく、国民の反日感情に火をつけようとしているのだ。
日本の報復まで招いた今の韓日対立は、強制徴用被害者への賠償判決から始まった外交問題だ。
韓国政府が事前に動いて日本側と対話を重ね、解決策を見いだしていれば、今のような事態にはならなかったはずだ。
ところが「三権分立」を口実に8カ月にわたり韓国政府が事態を放置した結果、問題はここまで大きくなった。
政府が緻密に対応できず、半導体産業や企業に大きな被害を出させておきながら、その一方で100年前の時のように「日本と戦おう」と呼びかけているのだ。
与党・共に民主党による「日本報復対策特別委員会」の委員長は「義兵を立ち上げるべき事案」と発言した。
今の外交対立を「義兵」と「竹槍」によって解決するというのだろうか。
2011年に中国と日本の間で尖閣諸島（中国名：釣魚島）領有権問題が起こった際、
中国は共産党の指示で日本製品を燃やすなど感情的な対応に乗り出したが、国際社会からの支持を失ったのは中国の方だった。
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